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「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
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1――20代人口東京一極集中「その先の理想の2人」とは?
昨年出版した「まちがいだらけの少子化対策」(金融財政事情研究会)でも解説したが、1996年に女性の東京都への転入超過から始まった東京一極集中(国内間移動による東京都の人口増加)は、その大半が若年人口の就職による人口移動で発生しており、毎年、増加人口の約9割が20代人口、残る1割が10代人口となっている。
このような人口動態において、地方創生でよく謳われる「子育て世帯誘致」が一向に奏功してこなかったのは当然で、今の人口移動においては、学校を出て間もない独身の若者たちの心をいかに「雇用」でつかめるかどうかが、その勝敗を握っているのである。
では、今の若者が期待・理想としているライフコースはどのようなものなのか、特に、結果的に全国からのZ世代の若者を集め続けている東京都の若者の理想のライフコースを知ることができる意識調査結果を紹介したい。
2024年に東京商工会議所(以下、東商)が実施した「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」は、東商会員事業者を中心とした都内事業所に勤務する 18~34 歳の男女、回答者数2,198名の意識調査である。調査方法は、東商会員事業者へのWEBフォームの送付による回答と、調査会社モニターへのWEBフォーム経由回答の2経路となっている。
未婚化による「カップル成立なくして出生なし」で少子化(出生減)が止まらない日本であるが、初婚同士の婚姻に占める年齢の割合を分析すると、34歳までの男性で8割、女性で9割にまで達する(2023年)ため、この34歳までの年齢層の意識こそが、日本の人口サステナビリティを願う関係者にとって極めて重要な結果となる。この年齢層の願うライフコースを用意できることによって、婚姻増からの出生増を導くことができるといってもいいだろう。
図表1が東京在勤の若者2195人の回答結果である。
ちなみに、円グラフのライフコースの名称の意味は以下の通りとなっている。
まず男性であるが、全国平均、東商結果ともに専業主婦世帯を理想とする割合は極めて低く、全国6.8%、東商4.7%である。若い男性にとっては、専業主婦妻は最も妻となる人に目指してほしくないライフコースとなっている。
一方、全国平均では39.4%となっている両立コース(出産後も仕事を辞めずに働き続ける)妻を理想としている男性が51.9%に達しており、この大きな乖離結果からは、東京一極集中している若年男性の気持ちが垣間見える。
女性も男性と差がなく、専業主婦世帯の理想割合は極めて低く、全国13.8%、東商4.9%で、両立コースは全国34.0%、東商55.3%である。男性以上に全国平均と東商の乖離差があるため、2009年以降、東京都に男性より女性が増え続けている理由も示唆されている。
また、再就職コース(一般的にはパート妻のイメージ)も、今の若者には不人気である。全国平均では男性29.0%、女性26.1%であるが、東商では男性23.9%、女性13.9%で、今の若者に人気がある2人の姿とは言い難い。
地元から離れて東京都に急増している若者たちの目指す姿を棚上げして、中高年が勝手に「それはあなたの感想ですよね」な理想を若者に押し付けながら、地方創生や少子化対策を唱えれば唱えるほど、ますます地元からの若者離れが止まらなくなり、日本全体の未婚化も止まらなくなる、そんな状況はデータから明らかである。
1 国立社会保障・人口問題研研究所「第16回出生動向基本調査」参照
2――脱・中高年民主主義なくして、日本の人口の未来なし
かつての若者ではなく、今どきの若い男女からすれば、理想でもない結婚形態に致し方なく縛られるよりも、理想に近い結婚形態にある2人において幸福度が高くなるのは当然で、その結果授かる子どもが多くなるのも一向に不思議ではない。
そうであるにも関わらず、筆者のもとには専業主婦をテーマにした分析になると敏感に反応して、「かわいそうに、若い女性は、本当は働きたくないのだ。みんな専業主婦がいいのだ」「働くといってもパートが多いんだからパートが理想なんだ」といった匿名メールがエビデンスもつけずに送られてきたり、「一体どこのデータソースだ」(全数調査の国勢調査)といった問い合わせがあったりした。
ここまで強固な思い込みの前提には、高齢化社会特有のアンコンシャスなモラルハラスメント(中高年民主主義)がある。
かつての若者の生き方を誰も否定はしていない。その時代にはその時代にあった生存戦略がある。温暖化した地球でかつてマンモスが滅びたように、その時代にあった生存戦略を持つものが生き残り、適合できないものは滅びゆく。
自己のライフコースへのノスタルジーを気に掛けるよりも、人口少数派となった今の若者の気持ちに、人口多数派の中高年がどれだけより添えているのか、しっかり考えてほしい。
人口サステナビリティは、若年層の婚姻増2にかかっていることは統計的に間違いがない。だからこそ、確証バイアス、前例主義バイアスで若者を声の大きな中高年が代弁することがないように啓発していきたい。
2 統計的には男女とも20代後半がメインで34歳まで。平均初婚年齢の上昇は、高齢者の初婚が平均値を引き上げている長寿化現象なので誤解がないようにしたい。
(2025年07月09日「基礎研レター」)
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- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
【委員歴/ご依頼順(現職優先)】
1.政府
・【総務省統計局】
「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】
「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員(2024~2025年度)
「令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員」(2023年度)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】
「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【内閣府男女共同参画局】
「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府】
「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~2018年)
「地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
2.自治体
・【富山県】
「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
「富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員」(2022年)
・【高知県】
「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」(2024年度~)
「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年度)
・【三重県】
「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年度~)
・【愛知県豊田市】
「豊田市総合計画推進会議 有識者委員」(2025年度~)
・【石川県】
「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【長野県伊那市】
「伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般」(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】
「子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー」(2021年)
・【愛媛県松山市】
「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会・結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
3.民間団体
・【東京商工会議所】
東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【愛媛県法人会連合会】
えひめ結婚支援センターアドバイザー委員(2016年度~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】
「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
・【中外製薬株式会社】
「ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会(通称:研究倫理委員会) 委員」(2020年~)
・【主宰研究会】
地方女性活性化研究会(2020年~)
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー
天野 馨南子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
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