公益通報者保護法の改正案－不利益処分に刑事罰導入

保険研究部取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

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■要旨

公益通報保護法（以下、「法」）の改正案が国会に提出された。法は労働者等が、事業者における犯罪行為や過料に値する違法行為を公益目的で通報したときに、その労働者を解雇や降格処分などの不利益処分から守ることを目的としている。

公益通報には、社内窓口への通報、権限のある行政機関への通報、およびマスコミ等への通報があり、それぞれ保護される要件が定められている。

今回の法の改正の主要なポイントは以下の通りである。

(1) 解雇等の不利益処分を実施した者への罰則を科すこととした。具体的には6月以内の拘禁刑または30万までの罰金が科される。なお、実施者を雇用する法人等を罰する両罰規定がある。

(2) 上記(1)で刑事罰を科すことから、不利益処分の範囲を明確化した。具体的には、解雇処分および就業規則で定められた懲戒処分に限定された。これは制裁的な異動などを含む現行法よりも範囲が限定的となる。

(3) フリーランスを公益通報の保護対象として追加した。

(4) 公益通報対応業務従事者を指定することを怠った事業者(300名超の事業者に限る)に対する勧告や命令処分権限を行政に付与した。

(5) 公益通報を妨害する行為の禁止規定を導入した。

■目次

1――はじめに
2――公益通報の基本
　　1｜公益通報とは（一部改正）
　　2｜通報対象事実とは
3――保護される公益通報の種類
　　1｜役務提供先へ通報するもの
　　2｜権限を有する行政機関へ通報するもの
　　3｜その他の事業者外部へ通報するもの
4――労働者に対する不利益取り扱いの禁止
　　1｜現行法における不利益取扱の禁止とその評価
　　2｜改正法における不利益取扱の禁止
5――その他の者の保護
　　1｜派遣労働者
　　2｜役員
　　3｜役員の不利益取扱いに関する議論
　　4｜フリーランス（新設）
6――事業者がとるべき措置・行政の権限の充実
　　1｜公益通報対応業務（改正・新設）
　　2｜公益通報を阻害する要因への対処（新設）
　　3｜行政の権限の充実（新設・一部改正）
7――検討
8――おわりにかえて

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執筆者

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