2025年04月02日

ユーロ圏消費者物価（25年3月）－コア指数は前年比で2％台前半まで低下

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数、コア指数ともに低下しそれぞれ2.2％、2.4％に

4月1日、欧州委員会統計局（Eurostat）は3月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.2％、市場予想1（2.2％）と一致、前月（2.3％）から低下した（図表1）
・前月比は0.6％、予想（0.6％）と一致、前月（0.4％）から加速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.4％、予想（2.5％）より下振れ、前月（2.6％）から低下した（図表2）
・前月比は1.0％、前月（0.5％）から加速した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：サービスインフレは3.4％まで減速

3月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.2％となり、2月（2.3％）からやや低下した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も2.4％とやや低下した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が1月0.5％→2月0.6％→3月0.6％となった。「財」はここのところ0％台半ばでの横ばい圏で推移している。「サービス」（エネルギーを除く）は1月3.9％→2月3.7％→3月3.4％となり、これまで4％近い水準を維持していたが大幅に減速し、22年6月以来の低さ（3.7％）に低下した。前年同月比寄与度は、「財」が0.15％ポイント程度、「サービス」が1.47％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で1月1.8％→2月0.2％→3月▲0.7％とマイナスに転じた。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.09％ポイント程度（2月は0.01％ポイント）と見られる（前掲図表2）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.9％（2月2.7％）と上昇（図表3）、内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.6％（2月2.6％）で未加工食品は4.1％（2月3.0％）だった。飲食料の前年同月比寄与度は0.62％ポイント程度（2月は0.52％ポイント）と見られる。

総じて見ると、3月のインフレ率はこれまで粘着性の強かったサービスインフレの減速が押し下げ要因となり、総合・コア指数ともに低下、ディスインフレの進行が確認できる結果だった。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.2％（2月3.2％）、コアが2.3％（2月2.2％）、エネルギーを除く財が0.7％（2月0.7％）、サービスが3.2％（2月3.0％）、飲食料が2.0％（2月2.1％）となった。3月は2月に続き総合指数やサービスの物価上昇の勢いが3％を超えた。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは7か国、残りの13か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回ったのは6か国だった。なお、前月比では20か国中17か国がプラス、3か国がマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年04月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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