2025年02月04日

ユーロ圏消費者物価（25年1月）－総合指数は2.5％まで上昇

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は4か月連続で上昇し、2.5％に

2月3日、欧州委員会統計局（Eurostat）は1月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.5％、市場予想1（2.4％）より上振れ、前月（2.4％）から上昇した（図表1）
・前月比は▲0.3％、予想（▲0.4％）より上振れ、前月（0.4％）からマイナスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.7％、予想（2.4％）より上振れ、前月（2.7％）から横ばいだった（図表2）
・前月比は▲1.0％、前月（0.5％）からマイナスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：エネルギーインフレが全体のインフレ率を押し上げ

1月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.5％となり、24年12月（2.4％）から上昇した。9月（1.7％）をボトムに4か月連続の上昇となる。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.7％で4か月連続の横ばい推移となる。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が11月0.6％→12月0.5％→1月0.5％となった。「財」はここのところ0％台半ばでの横ばい圏で推移している。「サービス」（エネルギーを除く）は11月3.9％→12月4.0％→1月3.9％と、こちらも4％前後の高めの水準での横ばい圏で推移している。前年同月比寄与度は、「財」が0.12％ポイント程度、「サービス」が1.68％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で11月▲2.0％→12月0.1％→1月1.8％と伸び率を高めた。エネルギーの前年同月比寄与度は0.22％ポイント程度（12月は0.01％ポイント）と見られる（前掲図表2）。コアインフレが横ばいで推移するなか、エネルギーインフレが全体のインフレ率を押し上げた形となった。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.3％（12月2.6％）と低下（図表3）、内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.6％（12月2.9％）、未加工食品は1.4％（12月1.6％）と低下した。飲食料の前年同月比寄与度は0.58％ポイント程度（11月は0.53％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.4％（12月1.9％）、コアが1.8％（12月1.8％）、エネルギーを除く財が0.6％（12月0.4％）、サービスが2.4％（12月2.6％）、飲食料が2.9％（12月4.1％）となった。総合指数やコアの物価上昇の勢いはいずれも2％前後での推移となっている。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは12か国、残りの8か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回ったのは5か国だった。なお、前月比では20か国中8か国がプラス、12か国がマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年02月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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