2024年12月02日

なぜ日本では「女性活躍」が進まないのか~“切り札”としての男性育休取得推進~

生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任 坊 美生子

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■要旨

日本では女性活躍がなかなか進まない。国内の女性管理職割合は12.7%であり、過去10年、ほとんど変わっていない。この状況を前進させるには、日本社会に根付く「家計(仕事)は夫、家庭(家事育児)は妻」という男女役割分業意識を見直すことが必要だ。

男女役割分業意識は個人の価値観や家族関係にも関わるため、企業が手出しすることが難しい問題だが、「男性育休取得推進」というのが、企業として見直しをプッシュする手段になると考えられる。また、男性育休を進めれば、組織運営や組織風土を見直すことにもつながると言える。

日本では男女役割分業意識が根強いとは言え、若年層の意識は変わりつつある。令和4年版「男女共同参画白書」によると、家事や育児を夫婦で半分ずつ負担したいという男性は、若いほど多い。また、育休取得を希望する若年男性は8割以上に上り、そのうち3割は半年以上の取得期間を希望している。これに対し、現状では、男性育休取得率は約3割で、中小企業ではより低いなど、希望通りには取得できていない。その理由には、金銭面の不安や職場の雰囲気、業務の属人化や多忙さ、育休ペナルティへの不安などがある。

従って、今後の課題は、トップが号令をかけて社員の意識改革を促すこと、業務の属人化を止めて予め組織や部署で仕事の情報を共有しておくこと、休業期間等によっては臨時社員を雇用すること、育休取得がペナルティとならないように、公平な評価制度を運用すること、男性のロールモデルを構築していくこと――などが考えられる。これらは、女性活躍推進のために必要な要素と共通している。したがって、男性育休を推進することは、女性活躍推進につながるのである。企業が「女性活躍」だけを追求してもなかなか進まない事態が続いている中で、「男性育休」が突破口になることを期待している。

■目次

1――はじめに
2――女性の昇進意欲と家庭責任~共同研究の成果より~
  2-1|女性の昇進意欲を妨げる要因
  2-2│家庭責任の妻への偏り
3――女性活躍を進めるために必要な「男性育休」
4――男性育休取得推進の課題
  4-1│性・世代別にみた家事育児分担に関する意識
  4-2│若年男性の育児休業取得への希望
  4-3│若年男性の育児休業取得の現状
  4-4│男性の育児休業取得の課題と今後の見通し
5――おわりに

(2024年12月02日「基礎研レポート」)

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生活研究部   准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任

坊 美生子 (ぼう みおこ)

研究・専門分野
中高年女性のライフデザイン、高齢者の交通サービス、ジェロントロジー

経歴
  • 【職歴】
     2002年 読売新聞大阪本社入社
     2017年 ニッセイ基礎研究所入社

    【委員活動】
     2023年度~ 「次世代自動車産業研究会」幹事
     2023年度  日本民間放送連盟賞近畿地区審査会審査員

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