子育て世帯の定額減税に対する意識－控除額の多い多子世帯で認知度高、使途は生活費の補填、貯蓄

生活研究部上席研究員久我尚子

2｜期待する理由～家計の負担軽減が約半数、若い世代で両立のしやすさなど環境面の支援を評価
岸田政権の少子化対策に「期待できる」「やや期待できる」と回答した層に対して、その理由を尋ねたところ（複数選択）、全体で最も多いのは「家計の負担軽減が期待できるから」（46.5％）であり、次いで「教育費の負担が軽減されるから」（32.5％）、「長期的に子育てが支援される安心感があるから」（30.5％）、「経済的に厳しい家庭でも子供を育てやすくなるから」（27.1％）、「子育てと仕事の両立がしやすくなるから」（22.1％）、「働く親にとって負担が減るから」（21.4％）、「所得制限がなくなり、すべての家庭が支援を受けられるから」（21.0％）までが２割台で続き、特に、経済的な支援策に対して期待が強い様子がうかがえるく（図表４）。

属性別に見ても、いずれも「家計の負担軽減が期待できるから」が首位であり、次いで「教育費の負担が軽減されるから」が続く。

男女を比べると、男性では「包括的な支援が社会全体の意識改革につながるから」（男性16.9％、女性11.5％、男性が女性より＋5.4％pt）や「働く親にとって負担が減るから」（同23.4％、同19.2％、同＋4.2％pt）が、女性では「経済的に厳しい家庭でも子供を育てやすくなるから」（同25.5％、同28.8％、女性が男性より＋3.3％pt）や「働きやすい環境が整うことで、女性も働きやすくなるから」（同10.8％、同13.8％、同＋3.0％pt）がやや高い傾向がある。

図表４　岸田内閣の少子化対策に期待できる理由（「期待できる」「まあ期待できる」と回答した層）

年代別に見ると、年齢が高いほど「家計の負担軽減が期待できるから」や「働く親にとって負担が減るから」、「所得制限がなくなり、すべての家庭が支援を受けられるから」の選択割合が高まる傾向があり、特に50歳代では「家計の負担軽減が期待できるから」（61.8％、全体より＋15.3％pt）と「包括的な支援が社会全体の意識改革につながるから」（20.6％、同＋6.3％pt）の高さが目立つ。このほか50歳代では「育児休業がとりやすくなり、育児に専念できるから」（17.6％、同＋6.8％pt）と「働きやすい環境が整うことで、女性も働きやすくなるから」（17.6％、同＋5.3％pt）も高い。なお、後者は20歳代（17.9％、同＋5.6％pt）でも高い。

一方、若い年代ほど、「家庭と職場のサポートが増えることで、子育ての不安が解消されるから」や「子育てと仕事の両立がしやすくなるから」（20歳代でどちらも25.6％）が高い傾向がある。このほか20歳代では「長期的に子育てが支援される安心感があるから」（35.9％、全体より＋5.4％pt）や「子育て支援の質が向上するから」(23.1％、同＋11.4％pt)、「充実した支援が受けられるから」（15.4％、同＋8.5％pt）、「長期的な政策の安定性が期待できるから」（12.8％、同＋6.9％pt）、「配偶者も育児に参加しやすくなるから」（15.4％、同＋5.7％pt）も高い。

つまり、年齢が高い方が少子化対策に対して経済面の負担軽減を評価する傾向が強いとともに、育休の取りやすさや女性の働きやすさを評価する傾向がある。この理由としては、50歳代などは教育費がかさむ時期であることに加えて、現在ほど仕事と家庭の両立環境が整っていない時期に育児をしてきた世代であることも影響しているのだろう。一方、若い世代の方が経済面というよりも環境面の支援等を評価する傾向が強く、子育ての不安解消や両立のしやすさ（配偶者もあわせて）、質の向上などを期待する様子が読み取れる。

子どもの人数別に見ると、全体的に３人以上で選択割合が高い項目が多いが、特に「家庭と職場のサポートが増えることで、子育ての不安が解消されるから」(21.2％、全体より＋8.0％pt)と「配偶者も育児に参加しやすくなるから」(15.3％、同＋5.6％pt)で高くなっている。

世帯年収別には、世帯年収が少ないほど「経済的に厳しい家庭でも子供を育てやすくなるから」や「家計の負担軽減が期待できるから」などの経済面に対する負担軽減策の選択割合が高い傾向がある。一方、世帯年収が多いほど「家庭と職場のサポートが増えることで、子育ての不安が解消されるから」や「包括的な支援が社会全体の意識改革につながるから」などが高い傾向がある。年代による違いで見られるほどではないが、世帯年収が少ない方が少子化対策に対して経済面の評価を、世帯年収が多い方が経済面というよりも環境面の支援による意識の変化を評価する傾向が強いようだ。

なお、「子育てと仕事の両立がしやすくなるから」（32.7％、全体より＋10.6％pt）や「所得制限がなくなり、すべての家庭が支援を受けられるから」（29.7％、同＋8.7％pt）、「職場での理解が進み、育児への取り組みが評価されるから」（16.8％、同＋6.2％pt）など、世帯年収700～1,000万円未満を中心に選択割合が高まる項目も多い。この理由としては、当該層は、２人以上の未就学児を育てているなど子育てに比較的手のかかる層が多いために（当調査では、世帯年収700～1,000万円未満の層に占める長子が未就学児の割合は48.9％↔全体では51.0％、子どもの人数が２人以上は64.2％↔全体では58.0％）、特に両立環境のしやすさを評価する傾向が強いことが考えられる。

5――おわりに

5――おわりに～一時的ではなく継続的な所得増が個人消費の改善、少子化抑制にもつながる

本稿では、ニッセイ基礎研究所が子育て世帯を対象にした調査に基づき、６月に実施された所得税・住民税の定額減税に対する意識や、岸田政権の少子化対策への期待感について捉えた。

その結果、定額減税の実施については過半数が減税額まで認知しており、減税額までは知らない層をあわせると、認知度は７割を超えていた。なお、子どもの人数が多いほど、控除額が増えて家計へのインパクトが大きいためか認知度は高い傾向があった。また、日頃からの政策に対する期待感の高さを背景に、岸田政権の少子化対策に期待できると回答した層の認知度は約９割に上った。

定額減税によって増えた所得の使途については「特に考えていない」との回答が３割を超えて目立ったが、使途が決まっている場合には生活費の補填や貯蓄が上位にあがり、娯楽費よりも必需性の高い目的に充てられる傾向が見られた。また、子どもの人数が多いほど使途に対する意識が高い傾向があった。なお、世帯年収700万円以上の層でも生活費の補填が首位には上がったが、「レジャー」などの娯楽費が貯蓄の選択割合を上回ることが特徴的であった。

岸田政権の少子化対策については期待できるとの回答は約２割にとどまったが、多子世帯や高所得世帯で多い傾向があった。この理由としては、多子世帯は子育てに関わる経済支援策の拡充において恩恵が大きいこと、高所得世帯は所得制限が撤廃されることで対象に含められるようになることなどが考えられる。また、少子化対策に期待する理由の上位には家計や教育費の負担軽減といった経済支援策が上がったが、若い世代や多子世帯では子育てにおける不安解消や両立しやすさ（配偶者もあわせて）といった環境面の支援策を評価する傾向もあった。

６月に実施された定額減税は、「デフレ完全脱却のための環境面総合経済対策⁵」の一環として行われた。政府は、今年の春闘による賃上げが給与に反映される時期に定額減税の実施を重ねることで、国民が手取りの増加を実感し、それが消費活性化につながり、最終的にデフレからの完全脱却を目指すシナリオを描いている。実際に2024年６月の実質賃金は、賞与等を含む「現金給与総額」を見ると２年３カ月ぶりにプラスへと転じ（図表５）、定額減税と合わせて所得が増えた世帯も多いと見られる。

しかしながら、個人消費は依然として低迷しているが、この原因には、可処分所得の増加が一時的なもので、継続的なものと認識されていないことがあげられる。定額減税は一回限りの措置であり、実質賃金においては、主に基本給から成る「きまって支給する給与」が依然として前年を下回っている。裏を返すと、基本給が底上げされ、可処分所得の増加が継続的なものであるとの認識が広がれば、個人消費が改善へと向かう期待できる。加えて、将来を担う若者世代の所得が継続的に増え、経済基盤が安定化していくことは、これまでも述べてきたように⁶、少子化抑制といった構造的な課題の解決にもつながる。

図表５　実質賃金指数（前年同月比）/図表６　総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）（2020年＝100）

⁵ 内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日）」など。
⁶ 久我尚子「求められる将来世代の経済基盤の安定化－非正規雇用が生む経済格差と家族形成格差」（2023/3/27）など。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

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タイトル

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？

久我尚子

研究員の眼