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- ロシアGDP(2024年1-3月期)-前年比5%台の高成長を維持
2024年06月17日
1.結果の概要:前年比伸び率は横ばい
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:総じて活況な状況が継続
ロシアの24年1-3月期の実質GDP伸び率は前年比5.4%となり、5月17日に公表されていた予備推計値(5.4%)から変更はなかった。また、季節調整系列の前期比は1.0%(年率換算4.0%)となり、23年10-12月期(前期比0.8%、年率換算3.2%)から加速し、7四半期連続でのプラス成長となった。また、戦争前(21年10-12月期)と比較した水準は3.7%だった。
執筆時点では需要別のデータは未公表であるため、以下では産業別のデータ等を確認していく。
産業別の伸び率は、前年比で第一次産業が0.5%、第二次産業が5.1%、第三次産業(金融・不動産)が7.4%、第三次産業(その他)が5.1%だった。前期比では第一次産業が0.3%、第二次産業が1.0%、第三次産業(金融・不動産)が1.4%、第三次産業(その他)が0.6%となり、第一次産業の伸びが相対的に低かったが、第二次産業・第三次産業が高めの成長で全体の伸びをけん引した(図表4)。より細かい産業の伸び率は、芸術・娯楽業サービス(▲27.2%)、飲食・居住サービス(▲3.3%)などマイナス幅が大きい産業もあったが、金融サービス(5.4%)、技術サービス(3.4%)、情報サービス(3.2%)が高い伸びを記録し、成長をけん引している(図表3)。
執筆時点では需要別のデータは未公表であるため、以下では産業別のデータ等を確認していく。
産業別の伸び率は、前年比で第一次産業が0.5%、第二次産業が5.1%、第三次産業(金融・不動産)が7.4%、第三次産業(その他)が5.1%だった。前期比では第一次産業が0.3%、第二次産業が1.0%、第三次産業(金融・不動産)が1.4%、第三次産業(その他)が0.6%となり、第一次産業の伸びが相対的に低かったが、第二次産業・第三次産業が高めの成長で全体の伸びをけん引した(図表4)。より細かい産業の伸び率は、芸術・娯楽業サービス(▲27.2%)、飲食・居住サービス(▲3.3%)などマイナス幅が大きい産業もあったが、金融サービス(5.4%)、技術サービス(3.4%)、情報サービス(3.2%)が高い伸びを記録し、成長をけん引している(図表3)。
ウクライナ侵攻前との比較では、これまでロシア経済のけん引役だった鉱業(▲3.6%)はマイナス圏にとどまっているが、金融サービス(22.8%)、情報サービス(16.5%)、建設業(14.7%)、住居・飲食(14.7%)、技術サービス(12.2%)、政府サービス(11.5%)といった産業が2桁増の水準にある。一部の産業は冴えないものの、総じて活況と言えるだろう。
1-3月期の名目成長率は前年同期比19.5%(22年10-12月期も19.5%)、GDPデフレータ伸び率は前年同期比13.4%(同13.9%)となり、いずれも高い伸び率が続いている(図表5)。物価については、国内の消費者物価は7-8%付近で推移しているが、GDPデフレータの伸びは2桁の伸び率となっている(図表5)。
1-3月期の名目成長率は前年同期比19.5%(22年10-12月期も19.5%)、GDPデフレータ伸び率は前年同期比13.4%(同13.9%)となり、いずれも高い伸び率が続いている(図表5)。物価については、国内の消費者物価は7-8%付近で推移しているが、GDPデフレータの伸びは2桁の伸び率となっている(図表5)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年06月17日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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