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- 米国のTikTok禁止法
2024年06月17日
■要旨
2024年4月26日、米国で「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」が成立した。この法律は外国敵対的勢力(foreign adversary)によって運営(支配)されるSNSを禁止する法律であるが、特にTikTokについては条文で明記する形で、外国敵対勢力に運営される限りにおいては、米国内でのサービス提供を禁止する内容となっている。
TikTokは270日以内(大統領の認定により90日間延長が可能)に外国敵対勢力とされた現在のByteDanceなどの企業から外国敵対勢力と関係のない第三者へ売却され、ByteDanceなどの企業との提携などもすべて解消する必要がある。
また、TikTokが禁止された場合に、ユーザーの利用可能なアカウントデータ(写真や動画を含む)をユーザーに提供することを求めている。
本法の成立後、TikTokは法律の違憲性を主張して、米国を相手に訴訟を開始している。
■目次
1――はじめに
2――敵対勢力が管理するアプリケーションの禁止(2条)
1|禁止されるアプリケーション
2|適格売却とデータ移管
3|執行権限
3――裁判管轄権(3条)
4――おわりに代えて
2024年4月26日、米国で「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」が成立した。この法律は外国敵対的勢力(foreign adversary)によって運営(支配)されるSNSを禁止する法律であるが、特にTikTokについては条文で明記する形で、外国敵対勢力に運営される限りにおいては、米国内でのサービス提供を禁止する内容となっている。
TikTokは270日以内(大統領の認定により90日間延長が可能)に外国敵対勢力とされた現在のByteDanceなどの企業から外国敵対勢力と関係のない第三者へ売却され、ByteDanceなどの企業との提携などもすべて解消する必要がある。
また、TikTokが禁止された場合に、ユーザーの利用可能なアカウントデータ(写真や動画を含む)をユーザーに提供することを求めている。
本法の成立後、TikTokは法律の違憲性を主張して、米国を相手に訴訟を開始している。
■目次
1――はじめに
2――敵対勢力が管理するアプリケーションの禁止(2条)
1|禁止されるアプリケーション
2|適格売却とデータ移管
3|執行権限
3――裁判管轄権(3条)
4――おわりに代えて
(2024年06月17日「基礎研レター」)
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経歴
- 【職歴】
1985年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所 内部監査室長兼システム部長
2015年4月 生活研究部部長兼システム部長
2018年4月 取締役保険研究部研究理事
2021年4月 常務取締役保険研究部研究理事
2024年4月より現職
【加入団体等】
東京大学法学部(学士)、ハーバードロースクール(LLM:修士)
東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
大阪経済大学非常勤講師(2018年度~2022年度)
金融審議会専門委員(2004年7月~2008年7月)
日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等
【著書】
『はじめて学ぶ少額短期保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2024年02月
『Q&Aで読み解く保険業法』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2022年07月
『はじめて学ぶ生命保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2021年05月
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【米国のTikTok禁止法】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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