米国のTikTok禁止法　|ニッセイ基礎研究所

松澤登 (まつざわのぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

■要旨

2024年4月26日、米国で「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」が成立した。この法律は外国敵対的勢力(foreign adversary)によって運営（支配）されるSNSを禁止する法律であるが、特にTikTokについては条文で明記する形で、外国敵対勢力に運営される限りにおいては、米国内でのサービス提供を禁止する内容となっている。

TikTokは270日以内（大統領の認定により90日間延長が可能）に外国敵対勢力とされた現在のByteDanceなどの企業から外国敵対勢力と関係のない第三者へ売却され、ByteDanceなどの企業との提携などもすべて解消する必要がある。

また、TikTokが禁止された場合に、ユーザーの利用可能なアカウントデータ（写真や動画を含む）をユーザーに提供することを求めている。

本法の成立後、TikTokは法律の違憲性を主張して、米国を相手に訴訟を開始している。

■目次

1――はじめに
2――敵対勢力が管理するアプリケーションの禁止（2条）
　　1｜禁止されるアプリケーション
　　2｜適格売却とデータ移管
　　3｜執行権限
3――裁判管轄権（3条）
4――おわりに代えて

松澤登 (まつざわのぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

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