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- 法人企業統計23年10-12月期-設備投資が急回復し、10-12月期の実質GDPはプラス成長に上方修正へ
2024年03月04日
1.4四半期連続の増収増益
2.経常利益(季節調整値)は高水準を維持
経常利益を業種別に見ると、製造業は、電気機械(前年比▲29.5%)、情報通信機械(同▲37.6%)が4四半期連続の減益となったが、輸送用機械(同80.7%)、はん用機械(同79.9%)、化学(同20.8%)、金属製品(同20.4%)が前年比で二桁の高い伸びとなり、全体を大きく押し上げた。
非製造業は、運輸・郵便業(前年比▲38.5%)、卸売・小売業(同▲6.2%)、不動産業(同▲7.0%)、物品賃貸業(同▲5.5%)が減益に転じたが、建設業(同14.9%)、情報通信業(同35.1%)、サービス業(同38.1%)が大幅増益となった。燃料費高騰の影響で21年10-12月期から22年10-12月期まで赤字が続いていた電気業は、23年1-3月期に6四半期ぶりの黒字となった後、4四半期連続で黒字を確保した。
非製造業は、運輸・郵便業(前年比▲38.5%)、卸売・小売業(同▲6.2%)、不動産業(同▲7.0%)、物品賃貸業(同▲5.5%)が減益に転じたが、建設業(同14.9%)、情報通信業(同35.1%)、サービス業(同38.1%)が大幅増益となった。燃料費高騰の影響で21年10-12月期から22年10-12月期まで赤字が続いていた電気業は、23年1-3月期に6四半期ぶりの黒字となった後、4四半期連続で黒字を確保した。
3.設備投資が急回復
設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比16.4%(7-9月期:同3.4%)と11四半期連続で増加し、前期から伸びが急速に高まった。製造業が前年比20.6%(7-9月期:同5.5%)、非製造業が前年比14.2%(7-9月期:同2.2%)といずれも前期から伸びが大きく加速した。
![設備投資(ソフトウェアを含む)の推移](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/77775_ext_15_5.jpg?v=1709525702)
企業収益が好調を続ける中、設備投資の回復ペースは緩やかにとどまっていたが、23年10-12月期はこれまでの遅れを一気に取り戻す形となった。また、日銀短観などの設備投資計画の強さに対し、GDP統計の設備投資は、資材価格高騰や人手不足による工事進捗の遅れや投資計画の先送りなどを要因として、弱さが目立っていたが、法人企業統計の設備投資が強い結果となったことで、両者の乖離は一気に縮小する公算が大きい。
4.10-12月期・GDP2次速報は上方修正を予想
本日の法人企業統計の結果等を受けて、3/4公表予定の23年10-12月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.3%(前期比年率1.1%)となり、1次速報の前期比▲0.1%(前期比年率▲0.4%)から上方修正されると予想する。
設備投資は1次速報の前期比▲0.1%から同2.8%へ大幅に上方修正されると予想する。
設備投資は1次速報の前期比▲0.1%から同2.8%へ大幅に上方修正されると予想する。
![2023年10-12月期GDP2次速報の予測](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/77775_ext_15_7.jpg?v=1709525702)
1次速報段階では、設備投資の需要側推計値は前年比▲0.1%となっていた。本日の法人企業統計の結果は設備投資の上方修正要因と考えられる。
また、民間在庫変動は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映され、1次速報の前期比・寄与度▲0.0%から同▲0.1%へと下方修正されるだろう。
その他の需要項目では、民間消費は12月のサービス産業動向調査の結果などが反映され、前期比▲0.2%から同▲0.3%へ、公的固定資本形成は12月の建設総合統計の結果が反映され、前期比▲0.7%から同▲0.8%へ下方修正されると予想する。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年03月04日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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