【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月～11月都道府県転入超過ランキング－転入超過僅か6エリア・さらなる局所集中へ　|ニッセイ基礎研究所

1――11か月で東京都への人口集中は６.８万人へ

このレポートを執筆している12月末現在、総務省「住民基本台帳人口移動報告」では11月数値まで公開されている。残る12月で大きな変化が起こることは考えにくいため、11か月合計の数値をランキングにして速報する。

指摘する点としては、

(1) 東京都における転入超過（社会増）が６万7978人と22年年間合計の３万8023人の1.8倍の規模に急増（東京都への人口集中の急増）。

(2) 転入超過エリアが11エリアからわずか６エリア（１都３県＋大阪府+福岡県）へ縮小し、東京圏への局所集中がさらに強化。
※滋賀県、山梨県、宮城県、長野県、茨城県が22年の転入超過エリアから脱落している。ただし、滋賀県は32名のマイナス超過であるので12月の結果で転入超過に変化する可能性はある。

(3) 東京一極集中完全復活：１位の東京都と２位の神奈川県の集中差拡大。
（22年1.38倍から23年11月まで2.43倍へ）

(4) 三大都市圏たる「中京圏」は2019年から愛知県を含めた全域が転出超過エリア（中部人口ダム決壊）状態となっていたが、愛知県が転出超過ワースト３位、三重県・静岡県がワースト６位・７位で１万８千人以上の転出超過。中京圏の人口減少が加速（22年はワースト２位、８位、10位で－1.5万人）。

愛知県に関して直近のトレンドだけで、「女性より男性が減っているエリア」というイメージは正しいとは言えない。

同県は2010年～2019年のコロナ禍前の10年間で、男性を女性よりも２倍増やすという男性誘致が極めて得意という特徴を持つ大都市圏で、他の三大都市圏の東京圏、大阪圏とは「集中性差において逆張り人口戦略が際立っていた」エリアである。長期的に見ると、若年男性を集めすぎた大都市エリアから、今度は若年男性が大量に流出している、というステージにある。

2――社会減エリア41エリア中、31エリアで女性減

社会減エリアでは引き続き女性＞男性の社会減エリアが目立っている。41エリアの76％にあたる31エリアにおいて女性が男性よりも減少し、平均で男性の1.25倍の女性を失った。

また、社会減のワースト３位までの広島県、兵庫県、愛知県は一見、若者に人気がありそうなエリアであるが、さらなる寛容な雇用地である東京都に若年女性のみならず多くの若年男性までも失う結果となっている。

これは、今の若い男性の２人に１人が結婚相手の女性に経済力を求めていることからも当然の流れと見える。

図表2：結婚希望のある男性「収入などの経済力」を結婚相手に「重視する+考慮する」割合

2021年の国の大規模調査結果からは20歳男性の50％、30歳代男性の46％が結婚相手に求める条件に経済力をあげている。

11か月間で東京都に転入超過した人口属性は、10歳代人口と20歳代人口の10.0万人のみとなっているが、この10万人のうち、20歳代前半の男女の転入超過が6.2万人を占めており（22歳が圧倒的）、就職による転居増（住民票移動）であることが明確となっている。

今や急速な少子化による若者のマイノリティ化¹によって、若者にとっては「採用されて当たり前」「育ててくれて当たり前」であったが、これまでのレポートでも何度も解説してきたが、理想とする家族像の大きな変化によって「雇用はジェンダーレスで当たり前」「共家事・共働き可能で当たり前」、つまりそのようなパートナーと出逢えるエリアこそが就職先エリアとして最強、という状態となっている。

図表3：2023年1月～11月　東京都の転入超過人口の男女×5歳階級属性割合（％）

若者が自分のライフデザインにあった就業先を探すときに、2016年に施行された女性活躍推進法の果たす役割は人口動態の推移を見守る者として、非常に大きいことを指摘したい。

法は当初、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として行動計画の提出を求めていた²が、2022年の４月には101人以上となり、さらには301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が公表情報における必須項目として追加されている。

今後、大企業が集まるエリアを中心に「ジェンダーレス雇用かどうかという厳しい若者の目に比較検討される企業」が増加する中で、東京圏外の企業、もっというと、一見、大都市圏として転入超過エリアに見えているものの、実は東京圏に多くの人口を流出させて「広域社会減」（人口ダム決壊）を生み出している大阪府、福岡県等の地方大都市圏とエリア企業が人口動態の実態に気付き、早急に手を打つことができるかどうかが、地方存続の未来を握っているといえるだろう。

¹ 2020年国勢調査結果において40歳代人口の20歳代人口は67％。
² 300人以下は提出が努力義務。