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- ビッグモーターの保険代理店登録取消-行政が取消処分に至った理由
2023年12月04日
■要旨
関東財務局は2023年11月24日、ビッグモーター社(以下、BM)の保険代理店登録を取り消した(取消は11月30日付)。一般に不適正な販売が行われた場合には、業務改善命令・業務停止命令を発出し、改善が見込めないときに登録取消となると考えられる。この点、関東財務局の行政処分の理由を見ると以下のことが言える。
まず、BMでは取締役会すら開かれないという会社法で定める基本的なガバナンスが成立していないという点である。これは、業務改善を求めてもそれを実施する基盤がないことを意味する。
次に、BMには保険代理店として適正な保険募集を確保するための体制整備が求められるが、体制整備の不備という水準ではなく、体制整備を「放棄」しているという水準であり、体制整備を求める保険業法294条の3に違反していると言える。これは登録取消事由である「この法(=保険業法)に違反したとき」に該当する。
最後に、保険会社からの出向者は引き上げられ、全保険会社から委託契約を解除されるなど、再建のための支援が受けられる状況になく、業務改善は困難であるとする。
以上から、業務改善命令ではなく登録取消に至ったのであるが、これは「募集体制改善が見込めない」という価値判断があったと考えられ、登録取消はやむを得ないものと考えられる。
■目次
1――はじめに
2――保険代理店に対する規制
1|保険代理店のコンプライアンス体制
2|法で定められた体制整備義務
3|体制整備義務違反へのペナルティ
3――行政処分の理由
1|ガバナンス機能不全
2|適正募集のための体制整備の不備
3|適正募集のための体制再建の困難さ
4――おわりに
関東財務局は2023年11月24日、ビッグモーター社(以下、BM)の保険代理店登録を取り消した(取消は11月30日付)。一般に不適正な販売が行われた場合には、業務改善命令・業務停止命令を発出し、改善が見込めないときに登録取消となると考えられる。この点、関東財務局の行政処分の理由を見ると以下のことが言える。
まず、BMでは取締役会すら開かれないという会社法で定める基本的なガバナンスが成立していないという点である。これは、業務改善を求めてもそれを実施する基盤がないことを意味する。
次に、BMには保険代理店として適正な保険募集を確保するための体制整備が求められるが、体制整備の不備という水準ではなく、体制整備を「放棄」しているという水準であり、体制整備を求める保険業法294条の3に違反していると言える。これは登録取消事由である「この法(=保険業法)に違反したとき」に該当する。
最後に、保険会社からの出向者は引き上げられ、全保険会社から委託契約を解除されるなど、再建のための支援が受けられる状況になく、業務改善は困難であるとする。
以上から、業務改善命令ではなく登録取消に至ったのであるが、これは「募集体制改善が見込めない」という価値判断があったと考えられ、登録取消はやむを得ないものと考えられる。
■目次
1――はじめに
2――保険代理店に対する規制
1|保険代理店のコンプライアンス体制
2|法で定められた体制整備義務
3|体制整備義務違反へのペナルティ
3――行政処分の理由
1|ガバナンス機能不全
2|適正募集のための体制整備の不備
3|適正募集のための体制再建の困難さ
4――おわりに
(2023年12月04日「基礎研レター」)
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/51488_ext_01_0.jpg?v=1469580085)
03-3512-1866
経歴
- 【職歴】
1985年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所 内部監査室長兼システム部長
2015年4月 生活研究部部長兼システム部長
2018年4月 取締役保険研究部研究理事
2021年4月 常務取締役保険研究部研究理事
2024年4月より現職
【加入団体等】
東京大学法学部(学士)、ハーバードロースクール(LLM:修士)
東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
大阪経済大学非常勤講師(2018年度~2022年度)
金融審議会専門委員(2004年7月~2008年7月)
日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等
【著書】
『はじめて学ぶ少額短期保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2024年02月
『Q&Aで読み解く保険業法』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2022年07月
『はじめて学ぶ生命保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2021年05月
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