ビッグモーターの保険代理店登録取消－行政が取消処分に至った理由

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

1――はじめに

2023年11月30日付けで、中古車販売業者や自動車修理工場を営むビッグモーター社（以下、BM¹）の保険代理店としての登録取消（保険業法（以下、法）307条1項）が行わることが関東財務局により同月24日に公表された²。BMについては、街路樹に除草剤を撒いたり、自動車保険の対象である事故車修理にあたって、新たに傷をつけるなどの行為が行われたりなどの報道があるが、今回、登録取消の対象となった行為は、不適切あるいは違法な保険募集活動にかかわるものに限定されている。

報道によれば保険代理店の登録取消は初めてとのことである。振り返れば、かんぽ生命および日本郵便（以下、保険代理店である「日本郵便」として表記）でも不適切な募集が多数発生していたが、保険代理店である日本郵便には業務改善命令および業務停止命令(法306条)が2019年に発出されていたにとどまり、登録取消にはなっていない³。この点、ざっくりと表現すれば、業務改善命令・業務停止命令が「募集管理体制を立て直せば業務再開可能」という判断であるのに対し、登録取消は「募集管理体制を立て直せることが見込めない」ということになる。

登録取消は業務改善命令とは異なり、保険代理店の資格を失わせるものであって、取消後3年間は保険代理店の登録を受けることができない（法279条1項4号）。すなわち、保険代理店を営む企業にとっては、究極のペナルティであって簡単に出せるものではない。本稿では、BMに対してどういう根拠で登録取消を行ったのか、解説を行ってみる。

以下では、保険代理店のコンプライアンスについて保険業法がどのように規定しているのかから確認をしてみたい。

¹ 登録取消の対象となったのは、株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社である。
² https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231124.html　参照。
³ https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuusei/20191227.html　参照。

2――保険代理店に対する規制

1｜保険代理店のコンプライアンス体制
伝統的に保険代理店あるいは保険募集人の適正な保険募集の確保については、保険会社が保険代理店等に対して指導・監督するものと考えられてきた。法283条1項は、「所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。」と定めており、保険代理店等が行った不適正募集の責任は所属する保険会社が負い、したがって不適正募集が行われないよう保険会社が保険代理店等を指導監督すべきものと解されてきた。

ところが、近時、保険代理店のなかでも乗合代理店が増加してきた。乗合代理店は二社以上の保険会社から募集委託を受けるものであるが、中には20社、30社といった数の保険会社から委託を受ける大規模乗合代理店も珍しいものではなくなってきた。乗合代理店においては、保険会社が他社の保険会社の商品販売も行う保険代理店を指導監督することは困難であり、逆に乗合代理店側の視点から見ると、各保険会社で違うコンプライアンス規定のルールを遵守することも困難である。

そこで、保険代理店が独自のコンプライアンスにかかる体制整備を行い、所属保険会社に加え、乗合代理店が自身で適正販売に努めるように2014年に法改正が行われた(法294条の3)。

2｜法で定められた体制整備義務
法294条の3は「保険募集人は、保険募集の業務に関し、…健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。」と定める。法は措置を行うべき事項として、具体的には以下の5点を挙げている。

(1) 保険募集の業務に係る重要な事項の顧客への説明
(2) 保険募集の業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い
(3) 保険募集の業務を第三者に委託する場合における当該保険募集の業務の的確な遂行
(4) 乗合代理店における一の保険契約と他の保険契約の契約内容と比較した事項の提供
(5) 保険募集人指導事業（フランチャイズ方式の代理店）の適正な実施

すなわち健全かつ適正な募集態勢のための体制整備を行う義務が保険募集人（保険代理店を含む）に課せられている。

3｜体制整備義務違反へのペナルティ
上記２｜の体制整備義務に対するペナルティについては特段の定めがない。ただし、法306条は「特定保険募集人の業務の運営に関し、保険契約者等の利益を害する事実があると認めるときは、保険契約者等の保護のため必要な限度において、当該特定保険募集人に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる」とする。ここでいう特定保険募集人は財務局への登録を要する保険募集人⁴のことを言い、保険代理店はこれに含まれる。体制整備義務を怠った結果、保険契約者等の利益を害した場合には業務改善命令等を出すこととなる。

そして法307条1項3号は「この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき」には内閣総理大臣は登録取消することができると定めている。本件ではこの点が焦点となるが、以下で検討する。

⁴ 損害保険代理店では代理店に登録義務があるが、損害保険募集代理店に勤務し、募集に従事する損害保険募集人には登録義務がない。つまり、損害保険代理店は特定保険募集人に該当するが従業員である損害保険募集人は特定保険募集人ではない。

3――行政処分の理由

1｜ガバナンス機能不全
関東財務局の発表した行政処分の理由を見ると、理由の最初の3分の1部分は会社としての経営管理態勢（ガバナンス）の機能不全（あるいは不存在）について述べている。経営管理態勢の構築が行われておらず、利益重視の経営が行われており、前社長・前副社長等の策定した「経営計画書」によって「統制」する経営形態をとってきたとする。そして、理由欄では以下を述べる。

(1) 取締役会をほぼ開催していない。
(2) 内部統制システムの整備を行っていない。
(3) 経営会議を開催していない。重要な規程が改定されていない。
(4) 会計監査・業務監査を行っていない。
(5) 苦情処理体制を整備していない。
(6) いびつな評価・給与制度により大量退社・大量採用を繰り返すが、質の高い教育は行われていない。

つまり取締役会の不開催など会社法で定められている会社としての最低限のガバナンスすら実施されていない。会社法違反は法文上法307条1項3号の登録取消事由に直接該当しないものの、たとえ当社に業務改善を要求しても、根本的なガバナンスが成立していない以上、改善を実施する基盤がないと判断されたということだと思われる。この点は日本郵便の事例と大きく異なるところである。日本郵便でもガバナンスの機能不全について指摘があり、「保険募集の実態が経営陣に報告されない」などとされていたが、主に募集管理体制への指摘であり、企業運営そのもののガバナンスについての指摘ではない。

2｜適正募集のための体制整備の不備
上述の１｜で述べた会社としてのガバナンス機能不全（不存在）は会社法の問題ではあっても、法307条1項3号の登録取消事由にはならない。法は「この法律…に違反したとき」と定めており、保険業法の違反に限定されているからである。

上記の関東財務局の行政処分の理由には、（1）適正な募集確保のための体制整備の「放棄」と（2）保険業法違反となる、あるいは不適切な募集行為が挙げられている。

(1) については概ね以下の項目が挙げられている。

1) 苦情対応コールセンターの廃止、保険部による各店舗への指導・教育等の中止
2) 「品質向上運動」を主導してきた部長の退職後、後任を配属しないことで同運動の停止、保険部の責任者を営業本部の本部長が兼任したことでけん制機能が不全化
3) 各店舗内で保険募集の管理・指導を行う保険推進委員の廃止
4) 社内規定で定められている内部監査室の不設置、内部監査の不実施

この点に関し、日本郵政では、コンプライアンス統括部門が存在していたものの「規模・特性に見合った募集管理態勢⁵を整備してこなかったこと」とされており、「脆弱な募集管理態勢」との指摘を受けている。これを法294条の3に当てはめると、日本郵便では、一応の体制はあったが法の求める管理体制には不十分であったということに対し、BMでは法294条の3の求める募集管理体制自体が不存在であると言っていることになる⁶。不十分と不存在ではペナルティの重さが違うのは納得できるところであろう。

また(2)については概ね以下の項目が挙げられている。

イ）募集人が重要事項の説明を行わない、あるいは重要事項説明書を交付していないなどの法300条1項1号違反行為（＝重要事項の不説明）
ロ）保険加入を条件に車両価格を割り引きするといった法300条1項5号違反行為（＝特別利益の提供の禁止違反）
ハ）従業員や下請業者に対する保険の圧力販売

この点については、日本郵政でも重要事項の不告知など法300条1項1号違反行為が多数発生するなどの指摘がなされているので、結果だけを見ると大きな違いはないと言えそうである。

⁵ 日本郵便に対する業務改善命令に関する通知には、募集管理「態勢」の用語が使われているので、通知本文のままとした。
⁶ 本文の通り、関東財務局は「適正な募集確保のための体制整備の『放棄』」とまで言っている。

3｜適正募集のための体制再建の困難さ
最後に関東財務局の行政処分の理由では、「経営管理態勢と人材育成を根本から作り直す」必要があるところ、保険会社からの出向者が引き上げられ、保険会社全社から募集委託を解約されることから再建が極めて困難であるとしている。

日本郵便ではこの点に関する指摘はないが、持株会社として日本郵政があり、また所属保険会社である、かんぽ生命があることから募集管理態勢の機能不全解消は時間がかかるにせよ可能と判断したものと思われる。

4――おわりに

以上を要約すると、登録取消に至った理由としては、(1)個別の多件数にわたる法違反の募集行為に加え、法294条の3に違反して募集管理体制が全く整備されていないことは、登録取消事由の「この法律…に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当すること、(2)適正な募集管理体制の再構築のための前提となる会社としてのガバナンスが根本から成立していないこと、および(3)実際に適正な募集管理体制の再構築に必要な保険会社の協力が得られないことであると考えられる。

本来ならば、まず業務停止命令・業務改善命令を発出し、改善が見られないならば登録取消という手順を踏むべきところを一気に登録取消を行ったことはやむを得ない事実があったと考えられる。