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- 英国雇用関連統計(23年10月)-賃金上昇率は低下が継続したが、依然高水準
1.結果の概要:給与所得者数は増加
【10月】
・失業保険申請件数2は前月(155.01万件)から1.78万件増の156.79万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.0%となり、前月(同4.0%)から横ばいだった。
・給与所得者数3は前月(3017.8万人)から3.3万人増の3021.1万人となった。増減数は前月(+3.2万人)から拡大し、市場予想4(▲1.7万人)を上回った。
【9月(23年7-9月の3か月平均)】
・調整失業率は4.2%で前月(4.2%)から横ばいだった(図表1)。
・調整就業者は3298.4万人で3か月前の3292.9万人から5.4万人増加した。増減数は前月(▲8.1万人)から増加に転じた。
・週平均賃金は前年比7.9%で前月(8.2%)から低下、市場予想(7.3%)を上回った(図表2)。
1 ONSは回答率の低下を受けて、労働力調査の改良(The transformed Labour Force Survey)を行っているが、現在開発中であり、就業者・失業率は給与所得者数や失業保険申請件数で調整した実験統計ベースの数値が公表された。
2 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは実験統計という位置付けで公表している。
3 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85%のデータから推計(22年7月から推計方法変更)。
4 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:賃金上昇率はピークアウトしたと見られるが、以前として高水準
給与所得者データでは、10月の給与所得者数(速報値)が前月差で+3.3万人となった。また、9月分のデータは改定され前月差マイナスから大幅プラスとなった(▲1.1万人→3.2万人)。7-8月は2か月連続で減少したものの、その後は再び増加が続いたことになる(図表4)。10月の給与額(中央値)は前年同月比5.9%で9月(6.0%)から減速している。
処遇改善を求めたストライキは、9月は件数ベースで652件、労働損失日数で22.9万日となった(図表6)。労働損失日数は昨年末から今年初めと比較すると減少傾向にあるものの、コロナ禍前よりは高い。また、労働争議件数は高止まりしており、特に公的部門の争議が大部分を占めている。
5 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。
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(2023年11月15日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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