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- 英国GDP(2023年7-9月期)-成長は停滞、前期比小幅マイナスに
2023年11月13日
1.結果の概要:前期比で小幅マイナス
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。
2.結果の詳細:消費、投資がいずれも前期比マイナス、内需が冴えない
英国の23年7-9月期の実質成長率は前期比▲0.0%(年率換算▲0.1%)となり、小幅なマイナス成長となった。成長率は4-6月期(前期比0.2%、年率換算0.8%)から低下したが、市場予想は上回った。また、マイナス成長は22年7-9月期(前期比▲0.1%、年率換算▲0.3%)以来となる。7-9月期の実質GDPの水準はコロナ禍前(19年10-12月)と比べて1.8%高いが、ユーロ圏各国と比較すると相対的に回復が遅れている(図表2)2。
成長率を需要項目別に確認すると、個人消費が前期比▲0.4%(前期0.4%)、政府消費が▲0.5%(前期2.5%)、投資が▲2.0%(前期0.8%)、輸出が0.5%(前期▲0.9%)、輸入が▲0.8%(前期2.2%)、在庫変動等の前期比寄与度は0.24%ポイント(前期0.3%ポイント)、純輸出は同0.43%ポイント(前期▲0.99%ポイント)だった。高インフレ・高金利を受けて、消費や投資がマイナスとなり、内需が冴えず停滞感の強さが感じられる結果だったと言える。
成長率を需要項目別に確認すると、個人消費が前期比▲0.4%(前期0.4%)、政府消費が▲0.5%(前期2.5%)、投資が▲2.0%(前期0.8%)、輸出が0.5%(前期▲0.9%)、輸入が▲0.8%(前期2.2%)、在庫変動等の前期比寄与度は0.24%ポイント(前期0.3%ポイント)、純輸出は同0.43%ポイント(前期▲0.99%ポイント)だった。高インフレ・高金利を受けて、消費や投資がマイナスとなり、内需が冴えず停滞感の強さが感じられる結果だったと言える。
名目GDPについては、7-9月期の前期比で1.4%(4-6月期は2.5%)、前年同期比で8.6%(前期8.5%)、デフレータは前期比1.4%(前期2.4%)、前年同期比7.9%(前期7.9%)となった(図表5)。前年同期比で見ると、輸出入物価がそれぞれ減速しているものの、それらが相殺されてGDPデフレータの伸び率は高止まりしている。
名目GDPを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比1.0%(前期2.0%)と減速、営業余剰は同▲1.5%(前期▲%)と2四半期連続のマイナスとなった。企業収益が減少し、雇用者報酬の伸びがやや鈍化していることがうかがえる。
2 前回4-6月期の速報値時点では実質GDPの水準はコロナ禍前比▲0.2%だったが、その後に公表された年次国民経済計算およびそれを反映した4-6月期の改定値でコロナ禍後の成長率が大幅に上方修正されている。なお、サービス部門の回復が上方修正される一方で生産部門は下方修正され、21年以降の生産が大きく落ち込み、足もとまでコロナ禍前を割る水準となっている(図表3参照)。
名目GDPを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比1.0%(前期2.0%)と減速、営業余剰は同▲1.5%(前期▲%)と2四半期連続のマイナスとなった。企業収益が減少し、雇用者報酬の伸びがやや鈍化していることがうかがえる。
2 前回4-6月期の速報値時点では実質GDPの水準はコロナ禍前比▲0.2%だったが、その後に公表された年次国民経済計算およびそれを反映した4-6月期の改定値でコロナ禍後の成長率が大幅に上方修正されている。なお、サービス部門の回復が上方修正される一方で生産部門は下方修正され、21年以降の生産が大きく落ち込み、足もとまでコロナ禍前を割る水準となっている(図表3参照)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2023年11月13日「経済・金融フラッシュ」)
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