中国経済の現状と注目点～一段の悪化には歯止め。不動産低迷が続く中、政府は国債を増発へ

三尾幸吉郎

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

第3四半期（7－9月期）の経済成長率は実質で前年同期比＋4.9％と、前期（4－6月期）の＋6.3％から伸びが減速した。他方、季節調整後の前期比では＋1.3％と、前期から加速した。景気の一段の悪化には歯止めがかかっているようであり、一部には明るい材料もみられつつある（下左図）。もっとも、総じて力強さを欠く状況にあることは変わりない。
需要項目別の寄与度を見ると、第3四半期の最終消費はGDP成長率に＋4.6％ポイントの寄与となった。小売売上高は、低調な伸びを続けている。総資本形成（≒投資）は＋1.1％ポイントの寄与となった。製造業の投資が堅調だが、不動産開発投資の低迷が重石となっている。純輸出は▲0.8％ポイントとマイナス寄与が前期から縮小した。日米欧向けを中心に、輸出の悪化が底打ちし、マイナス幅が縮小しつつある。
産業動向を見ると（下右表）、第3次産業がGDP全体の成長率を主に押し下げた。「宿泊飲食業」や「情報通信・ソフトウェア・IT」が、前期から減速したものの2桁の伸びを維持している一方、「不動産業」は▲2.7％と、前期からマイナス幅が拡大しており、不動産市場が依然不安定な状況にあることがうかがえる。
不動産市場は低迷を続けている。今後の回復ペースを見通すうえで、政府の住宅引き渡し支援（「保交楼」）政策の進捗がポイントのひとつとなる。本稿で試算した結果に基づけば、同政策は長期戦となる可能性が高く、低迷脱却には時間を要する見込みだ。そうした中、10月下旬に国債増発が決まり、財政政策強化の動きもでてきた。ただ、その効果は現時点では未知数であり、地方政府債務対策など、他の政策の方向性も踏まえて評価する必要がある。