中国経済の見通し－2023年は前年比5.0％増、24年は同4.5％増。下振れリスクには要注意

三尾幸吉郎

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

第2四半期（4－6月期）の経済成長率は実質で前年同期比6.3％増と、前期（1－3月期）の4.5％増から伸びが加速した。もっとも、これは前年の上海ロックダウンによる落ち込みの反動によるところが大きく、季節調整後の前期比では0.8％増（年率換算＋3.2％）と、前期から減速した。7月に入ってからも、主要な経済活動は停滞を続けている。
第2四半期の最終消費は＋5.3ポイント寄与となったが、実勢としては盛り上がりを欠いている。投資は＋2.0ポイント寄与と、比較的堅調であったが、インフラ投資や国有企業による投資により支えらえている側面がある。純輸出は▲1.1％ポイント寄与となり、マイナス幅が前期から拡大した。7月には、消費、投資ともに減速したほか、輸出も前年比での落ち込み幅が拡大している。
第2四半期の第1次産業は前年同期比3.7％増と前四半期から横ばいであった。第2次産業は同5.2％増と前四半期（同3.4％増）から加速した。第3次産業も同7.4％増と前四半期（同5.4％増）から加速した。前期はプラス成長であった「不動産業」が再びマイナス成長となった一方、宿泊飲食業などが高い伸びをみせた。2020年末から当局による是正措置で成長が鈍っていた「情報通信・ソフトウェア・IT」も、同措置の一巡を受けて再び勢いを取り戻す兆しをみせている。ただ、7月に入ると、製造業、サービス業とも減速しており、先行きの不透明感は依然拭えない。
政策対応の状況をみると、財政政策に関しては、インフラ投資の伸びが相対的に高い伸びを続けているものの、7月に入り減速した。地方政府による土地使用権売却収入の落ち込みなど、資金制約による影響が懸念される。金融政策に関しては、6月に続き、8月に再び政策金利（リバースレポ金利およびMLF金利）を引き下げた。今後の経済政策の方針は、7月24日開催の中央政治局会議の結果をみる限り、基本的に従来の延長線上での運営を想定しているものの、想定外の下押しに対しては追加対策をとる構えのようだ。
足元での回復のペースが緩慢なことから、2023年の経済成長率は実質で前年比5.0％増、2024年は同4.5％増と予想している。リスク要因としては、(1)外需の想定外の悪化といった外的要因のほか、(2)不動産市場の低迷長期化、(3)インフラ投資の下振れ、の3点が挙げられる。