中国経済の現状と今後の注目点－「家計・企業のマインド改善と自律的回復力」、「不動産関連の成長回復力」、「政府の景気対策の行方」の3点に注目

三尾幸吉郎

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

第2四半期（4－6月期）の経済成長率は実質で前年同期比6.3％増と、前期（1－3月期）の4.5％増から伸びが加速した。もっとも、これは前年の上海ロックダウンによる落ち込みの反動によるところが大きく、季節調整後の前期比では0.8％増（年率換算＋3.2％）と、前期から減速している（下左図）。
需要項目別の寄与度を見ると、第2四半期の最終消費はGDP成長率に5.3％ポイントのプラス寄与となったが、実勢としては盛り上がりを欠いている。総資本形成（≒投資）は2.0％ポイントのプラス寄与となった。その牽引役は国有・国有支配企業で、民間企業の投資活動は依然として鈍い。純輸出は1.1％ポイントとマイナス寄与が前期から拡大した。日米欧向けのほか、足元では、それまで高水準の伸びを続けていたASEAN向けの輸出もマイナスとなった。
産業動向を見ると（下右表）、第3次産業がGDP全体の成長率を主に押し上げた。「宿泊飲食業」や「情報通信・ソフトウェア・IT」が前期に続き2桁の伸びを示し、成長の勢いを取り戻しつつある。他方、同じ第3次産業でも「不動産業」はマイナス1.2％と、前期から再びマイナスに転じ、不動産市場が依然安定を欠く状況にあることがうかがえる。なお、第2次産業では「製造業」「建築業」とも前期から持ち直した。
今後の注目点としては、「家計・企業のマインド改善と自律的回復力」、「不動産関連の成長回復力」、「政府の景気対策の行方」の3点が挙げられる（詳細は本文参照）。