2023年10月20日

賃貸住宅修繕共済の登場で期待される計画修繕の普及～賃貸住宅オーナーに修繕・点検時期セルフチェックのすすめ～

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任 塩澤 誠一郎

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■要旨
 
  • 賃貸住宅における計画修繕の普及が課題になっている。計画修繕とは、修繕の実施時期を予定して計画的に資金を準備し、予防的に修繕を実施することである。賃貸住宅経営において特に大きい経費となる修繕について、余計な費用負担を避け、入居率を維持するために必要な経営手法である。
     
  • にもかかわらず実施しない理由は、オーナーの資金不足と必要性の理解不足である。資金不足については、「賃貸住宅修繕共済」が登場したことで改善が期待される状況になった。
     
  • 修繕の必要性の理解不足については、賃貸住宅経営上必要な経営手法であることを理解した上で、所有する物件の状態を確認することが重要である。その際、国土交通省が公開している、「賃貸住宅の修繕・点検時期セルフチェック」の利用をすすめたい。


■目次

1――修繕を実施しない賃貸住宅オーナー
　　1｜築25年以上の物件で半数近くが大規模修繕未実施
2――修繕を実施する必要性と意義
　　1｜腐朽や破損が発生してからの修繕では費用が余計に掛かる
　　2｜老朽化を放置すると入居率に影響が出て経営を圧迫する
　　3｜計画修繕で計画的、予防的に修繕を実施することは必要な経営手法
　　4｜賃貸住宅経営を圧迫する悪循環を招かないために重要な計画修繕
3――修繕を行わない理由
　　1｜修繕を行わない３大理由は、資金不足と必要性の理解不足、賃貸住宅管理業者の
　　　提案不足
　　2｜資金不足という課題を克服することが期待される賃貸住宅修繕共済
4――セルフチェックのすすめ
　　1｜計画修繕のメリット
　　2｜オーナーによる修繕・点検時期のセルフチェック

【次ページ】修繕を実施しない賃貸住宅オーナー

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(2023年10月20日「基礎研レポート」)

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社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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(取材・講演依頼)

03-3512-1814

経歴
  • 【職歴】
    　1994年　（株）住宅・都市問題研究所入社
    　2004年　ニッセイ基礎研究所
    　2020年より現職
    　・技術士（建設部門、都市及び地方計画）

    【加入団体等】
    　・我孫子市都市計画審議会委員
    　・日本建築学会
    　・日本都市計画学会

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