令和5年全国将来推計人口値を用いた全国認知症推計（全国版）－65歳以上の高齢者層がピークとなる2040年には46.3％が認知症の可能性、共生社会の実現を

令和5年全国将来推計人口値を用いた全国認知症推計（全国版）－65歳以上の高齢者層がピークとなる2040年には46.3％が認知症の可能性、共生社会の実現を－

生活研究部研究員・ジェロントロジー推進室・ヘルスケアリサーチセンター兼任乾愛

■要旨

本稿では、超高齢社会を迎える日本において切り離せない「認知症」数の推移について、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年全国将来推計人口値と、加齢に伴う糖尿病頻度を考慮した認知症有病率推定数学モデルを用いて、2020年から2070年における年次別、男女別、5歳年齢階級別の認知症数の推計を試みた。

その結果、認知症総数は2020年に964万人であったのが、2070年には2,828万人へ増加、2020年から2070年の50年間で、男女とも約3倍ほど認知症総数が増加することが見込まれ、将来推計人口値では2040年に高齢者総数のピークを迎えその後減少するものの、5歳年齢階級別の認知症推計では、2040年以降も一貫して90歳以上の年齢層においての認知症有病率の増大傾向が認められる結果が明らかとなった。

また、本推計において2040年には65歳以上の高齢者層の46.3％が認知症となる可能性が予測された。（今回の推計値はあくまでも理論値のため、実際に診断に至る人数は少ないことに留意）

共生社会の実現を推進するための認知症基本法案の成立を契機に、認知症に起因する行方不明者の対策や孤立化、高齢者虐待やセルフネグレクトなど山積する課題に対し、効果的な施策を展開する時期に来ていると言える。

次稿では、地域（エリア）ごとの将来推計人口値に基づく認知症数の推定を試みる予定である。

■目次

1――はじめに
2――推計概要
　　２－１｜認知症有病率の推定に用いる人口データ
　　２－２｜認知症有病率の推定に用いる数学モデル
　　２－３｜認知症有病率の推計手法
3――推計結果
　　３－１｜全国認知症推計（総数：2020年-2070年）
　　３－２｜全国認知症推計（男女別：2020年-2070年）
4――考察（推計結果を受けて）
5――まとめ
各資料

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