2021年04月28日

自治体の認知症条例に何を期待できるか-当事者や幅広い関係者の参加、「予防」の記述配慮が必要

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

認知症ケアに関する理念や施策の方向性を定める認知症条例が一部の自治体で作られつつある。2020年10月までに計11団体(1県、10市区町)で制定されており、認知症ケアに対する関心の高まりとともに、他の自治体でも同様の条例が作られていく可能性は高い。そこで、筆者は非営利・独立のシンクタンク、日本医療政策機構を中心とする研究会に加わり、各自治体の条例に盛り込まれた項目、条例の制定プロセスなどを比較検証した。

本稿では、研究会における議論や中間報告の内容などを踏まえて、これからの認知症ケアに求められる理念(認知症フレンドリー社会)が地方自治の「住民自治」との共通点を多く含んでいる点を指摘。さらに、条例を制定する意味合いとして、「関係者の意思疎通」「改正・廃止手続きのハードルによる政治的安定性」「広報的効果」「縦割り行政の解消」といった点を確認する。その上で、認知症の人の意見を丁寧に聞く重要性や民間企業との連携、「予防」を巡る記述の配慮など、認知症条例に求められる制定プロセスや内容などを指摘する。

■目次

1――はじめに~認知症条例の比較研究~
2――認知症条例を制定した自治体
3――認知症フレンドリー社会と地方自治の共通点(1)~多様な主体が参加する必要性~
  1|認知症フレンドリー社会の理念
  2|地方自治における住民自治の重要性
4――認知症フレンドリー社会と地方自治の共通点(2)~地域の実情に応じた対応の必要性~
  1|全国一律の対応が困難な認知症関係施策
  2|地方分権改革の趣旨
5――認知症条例の意味合い
  1|地方自治における条例の位置付け
  2|民主的正統性の担保
  3|関係者の意思疎通
  4|改正・廃止手続きのハードルによる政治的安定性
  5|条例制定による広報的効果
  6|条例制定による縦割り行政の解消
6――先行した認知症条例の比較検証
7――先行した認知症条例の比較結果(1)~関係者の意思疎通~
  1|関係者の意思疎通に関する現状
  2|関係者の意思疎通に関する課題
8――先行した認知症条例の比較結果(2)~政治的安定性~
  1|政治的安定性に関する現状
  2|政治的安定性に関する課題
9――先行した認知症条例の比較結果(3)~広報的効果~
  1|広報的効果に関する現状
  2|広報的効果に関する課題
10――先行した認知症条例の比較結果(4)~縦割り行政の解消~
  1|縦割り行政の解消に関する現状
  2|縦割り行政の解消に関する課題
11――比較検証から言えること
  1|当事者参画、透明性の確保、民間企業との連携に課題
  2|施策型か、理念型か
12――おわりに
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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【自治体の認知症条例に何を期待できるか-当事者や幅広い関係者の参加、「予防」の記述配慮が必要】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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