議員立法で進む認知症基本法を考える－人権規定やスティグマ解消に向けた視点が重要

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

認知症に関する基本法は必要か、その際に重視すべき点は何か――。筆者は今月2日、議員立法による議論が進みつつある「認知症施策推進基本法」の論点などを話し合う公開イベントについて、講演者及びモデレーターとして関わった。

イベントでは、元厚生労働省老健局長の宮島俊彦氏が独自の法案を説明したほか、元朝日新聞編集委員で国際医療福祉大学教授の大熊由紀子氏、元日本経済新聞編集委員で福祉ジャーナリストの浅川澄一氏、認知症当事者の方が登壇し、それぞれの立場で意見を述べた。

本レポートは認知症基本法を巡る議論を解説するとともに、その論点を考察する。具体的には、公明党を中心に検討が進んでいる議員立法の骨子案を詳しく見た上で、認知症関連施策を各省横断的に進める際、憲法と個別法の間を繋ぐ「親法」に相当する基本法の必要性を論じる。

一方、宮島氏は人権や尊厳を重視する独自案を示しているほか、当事者団体も同じスタンスに立った提案を行っている。このため、これらの提案と骨子案を比較することで、認知症の「施策」ではなく、「人」に立脚する必要性のほか、人権に関する規定や当事者の意見反映が重要な点を指摘する。その上で、認知症の人基本法に期待される役割に関する私見として、「認知症を巡るスティグマの解消」「コミュニティレベルの積み上げ支援」という2つの視点を示す。

■目次

1――はじめに～議員立法による認知症基本法の動きを考える～
2――認知症関連施策の経緯と最近の動向
　　1｜新オレンジプランの内容
　　2｜公明党を中心とした基本法制定の動き
　　3｜政府による大綱策定の動き
3――認知症関連施策に基本法は必要か
　　1｜「親法」としての基本法の役割
　　2｜高齢社会対策基本法との比較
　　3｜認知症基本法は必要か否か
4――元局長による独自案と公明党骨子案の違い
5――当事者団体の提案
6――認知症の人基本法に必要な理念とプロセス
　　1｜人権に配慮した理念規定――改正障害者基本法との対比
　　2｜当事者の意見反映――改正障害者基本法との比較で考える制定プロセス
7――認知症の人基本法の役割を巡る私見
　　1｜スティグマを生み出す偏見の解消
　　2｜コミュニティの取り組みを支援する視点
8――おわりに

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