全国旅行支援の経済効果に対する評価と課題　|ニッセイ基礎研究所

3.2｜実施可否の判断基準とその評価
県民割は図表４の基準１及びその改定である基準２をもとに進められたとみられる。他方、全国旅行支援は2022年10月11日より実施されたことから、2022年11月10日までは図表４の基準３が適用され、レベル３に達した都道府県は実施の可否を判断することとなる。しかし、2022年11月11日以降は図表４の基準４が適用され、レベル４に到達しない限り、全国旅行支援は継続できる状況となったと推察される。

全国旅行支援の実施は2022年６月17日に公表され、７月前半より実施とされた。当時は明確な開始時期は示されていないが、同じ文書内で県民割が７月14日宿泊分（７月15日チェックアウト分）まで延期と公表されていることから、７月15日の実施と推察される。公表前の５日間程度の状況をみると、41地域がレベル２を超えていたものの徐々に減少し、公表直前には秋田県、茨城県、群馬県、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、奈良県、徳島県及び長崎県の12県がレベル１であり、35地域がレベル２であった。

７月15日の実施直前にはレベル２の地域が増加し、結果的に実施予定の頃には茨城県、神奈川県、静岡県、滋賀県、長崎県の５地域がレベル２へ変更され、40地域がレベル２の地域となった。こうしたことが延期判断に影響を与えたとみられる。その後、レベル２の地域は45地域となり長い期間、その状況が維持されていたことから、８月25日には再度延期の判断をしている。

しかし、９月26日に10月11日より実施されることが公表された。公表直前の５日間程度をみると、山梨県、奈良県の２地域以外はすべてレベル２である。2022年７月時点よりレベル２の地域が多く、８月時点でも状況は改善していない。過去の延期判断と比較すれば、まったく改善が示されていないにもかかわらず、実施可能と判断されている。全国旅行支援の実施判断にはルールがないように窺える（図表５）。

さらに、2022年11月11日からは、図表４の基準４に変更されている。この後、図表６のように埼玉県など７地域ではレベル３になった時期がある。しかしながら、図表４の基準４の場合、レベル３であっても全国旅行支援は停止基準に到達していないと判断されたとみられる。

4――旅行支援策に関する先行研究

旅行支援の内容は、(1)旅行代金の割引、(2)旅行先で利用可能な地域クーポンの支給、である。ここでは、２つの施策と関連する先行研究を整理する。ただし、旅行支援そのものの実施はこれまでに例がなかったことから、類似の支援策に関する先行研究を検討する。

4.1｜旅行代金の割引
旅行代金の割引は、旅行という消費行動により実現するものであることから、欧州で実施された付加価値税（以下、VAT）の引下げが同類の施策と考えられる。欧州各国ではCovid-19で急激な業況悪化に陥った業種を中心に付加価値税率の引下げを限定的に実施している。小巻（2020、2023）によれば、VAT税率の引下げにより、宿泊関連価格（Accommodation services）など特定業種に限定した税率の引下げは、価格転嫁でみて平均50％程度となっている。リーマンショック時にも欧州では一部業種の消費財へのVAT税率を引き下げている。フランスではリーマンショック後、自宅で食事をすることが多くなった人をレストランに呼び戻すとともに、レストランを雇用の受け皿にする目的でレストラン（sit-down restaurants）のVATが2009年７月から12月末までの限定的措置として19.6％から5.5％に引下げられた。

Benzarti and Carloni（2019）は雇用の伸びは限定されレストランの売り上げも大きく増加しなかったと、VAT引下げ効果は限定的であったと指摘している。特に、対象となったレストランでの価格引下げ効果は価格転嫁率でみて9.7％しか低下していないとしている。需要を刺激するための一時的なVATの引下げはいくつかの国で実施されている。しかし、そのことにより実際に利益を得るのは消費者ではなく企業に利益をもたらす傾向があると指摘している。

4.2｜地域クーポンの発行
地域クーポンは、旅行先での商品券と同様のものである。これについては、1999年に個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に、15歳以下の子ども及び、満65歳以上かつ老齢福祉年金受給者ごとに１人２万円分ずつの地域振興券が発行された。経済企画庁（1999）は全国約9,000の交付対象世帯に対して、地域振興券の利用実態等のアンケート調査を実施し、地域振興券によって喚起された消費の純増分は地域振興券使用額の32％程度であったとしている。つまり、残りの68％分は貯蓄に回ったとみることができる。

また、2009年にはリーマンショック後の経済対策として、国民１人あたり12,000円が定額給付金として給付された。これは地域振興券のように商品券型の政策ではなく、給付型である。この政策について、内閣府（2010）はアンケート調査をおこなったところ、定額給付金受取総額でみて32.8％の効果があったとしている。堀、他（2002）は、家計調査の個票データを用いた分析で、地域振興券はその配布時点において半耐久財中心に消費を拡大させ、振興券交付月内で評価した限界消費性向は0.2～0.3程度としている。

つまり、商品券のようなクーポンは、これを用いた消費は増加するものの、実質的な消費の増加には平均して20％～30％に留まり、他の消費が増加しない限りは、貯蓄を増やすことにつながっている。

4.3｜分析方法
4.3.1旅行代金の割引
旅行代金の割引については、割引相当額の宿泊料を機械的に試算する。小売物価統計調査では、「和室・１泊２食付き」及びホテルは「洋室・１泊朝食付き」の平日及び休前日について実際の宿泊費を調査してきた。ここでは2019年４月～７月の宿泊費を休前日８日、平日22日で１日当たりの平均宿泊費を算出し、旅館とホテルの単純平均値を算出すると、17,116円となった。これをもとに機械的に宿泊費における割引率を算出している。ただし、全国旅行支援は試算上で上限額を超えるため、上限額で算出している。機械的試算では、Go To トラベルは35.0％、2020年12月までの全国旅行支援は29.2％、2023年１月からは17.5％の宿泊料の減少が期待できる。

また、CPIの宿泊料⁴の下落率と機械的試算による下落率とを比較して、旅行支援による宿泊料への価格転嫁率を確認する。もっとも、CPIの変化率について、単純に前年同月比を用いると、2021年以降ではGo To トラベル停止の影響から大幅上昇しており、2022年以降の状況も把握しづらい。そこで、CPIについて2019年比で前年同月比を算出し、旅行支援の効果を確認する。

ただし、ホテルなどの宿泊料金はダイナミックプライシングの導入により、需要の増減に対応して料金が変動することとなっている。したがって、旅行支援の導入により期待される宿泊料の低下は、その時点での需給動向を反映し、より変動性の高い数値となっている可能性がある。

⁴ 消費者物価指数（以下，CPI）の宿泊料は、旅行会社における予約サイトから、旅館は「和室・１泊２食付き」、ホテルは「洋室・１泊朝食付き」のプランの各月全日の価格（宿泊日の2カ月前の月初めの価格）を取集したもの。それに従って、小売物価統計調査の「宿泊料調査」は2021年12月調査を最後に中止されている。
また、Go To トラベル及び全国旅行支援はCPIに反映されるものの、県民割は反映されていない。これは県民割が、県内や地方ブロック内の在住者といったように旅行対象者が限定されていることから、CPIには反映されてない。

4.3.2地域クーポンの効果
地域振興券でみれば、先行研究では、アンケート調査もしくは、個票による分析が用いられている。Go To トラベル及び全国旅行支援については、久我（2023）がアンケート調査を実施している。久我（2023）によれば、全国旅行支援の利用率は2022年末までに21.1％であり、「利用していない・利用予定はない」は64.2％となっており、一部の利用に留まっていることがわかる。また、利用者は、時間に余裕のある未就学児の子育て世帯や高齢層の利用が多い。さらに、所得階層別では世帯年収600 万円以上で、特に1,500万円以上の世帯での利用が多く、無職や世帯年収200 万円未満の世帯では低い状況にある。これはGo To トラベルでも概ね同様の結果が窺えるとのことである。

ここでは、家計調査の年齢階層別のデータを用いて、個々の消費費目と旅行関連の消費支出の動向を、(1)可処分所得との関係、(2)消費支出全体との関係から、旅行関連支出の増加状況及び、他の消費費目への影響を確認する。また、家計調査の所得区分を久我（2023）と同様の所得区分に変更して比較する。

5――全国旅行支援の経済効果～旅行代金の割引効果

5.1｜CPIにおける宿泊料の推移
CPIの宿泊料の推移をみると、Go To トラベルの期間（2020年７月22日～12月27日）には-36.43％（前年同月比、８月～12月までの平均）と大幅に下落している。また、全国旅行支援の期間（2022年10月11日～2023年６月30日）では2022年10月から12月で平均-21.47％（2019年比）であったが、その後は全国旅行支援の割引率が変更され2023年１月から２月は-7.69％（2019年比）の低下となっている。しかし、2023年３月には一転して2.01％と増加に転じ、４月は8.95％と大きく上昇している（図表７）。

5.2｜旅行支援の宿泊料への価格転嫁状況
旅行支援での転嫁率でみると、施策ごとに様相が異なる。Go To トラベルにより、宿泊料は35％程度の下落が期待されるが、消費者物価指数では平均36.43％（2020年８月～12月の平均）と、概ね100％の価格転嫁となっている（図表８）。

2020年10月から12月までの全国旅行支援については、機械的試算は-29.2％程度の宿泊料の下落が期待されるが、価格への反映は55.9％～73.5％程度にとどまっている可能性がある。他方、2023年１月以降は26.1％～43.8％と価格転嫁率は大きく低下している。

このように、全国旅行支援の価格転嫁が100％となっていないことは、旅行支援により宿泊業者側へ利益がより多くもたらされている可能性を示している。2023年３月以降の宿泊料が2019年を超える上昇幅を示しているのは、Covid-19における国内の規制緩和による旅行需要の拡大に加え、インバウンド需要が回復したことである。

旅行支援は需要の増加をもたらすため、料金が上昇するのも当然である。しかし、2019年を基準としてみれば旅行単価がさらに上昇していることは説明が困難である。もともと需要が低下したことへの旅行支援であり、次節の支出面からみると、旅行への消費支出は2019年の水準を回復していない。海外からの旅行者については、2022年10月11日から、日本への入国規制が緩和された。観光庁「宿泊旅行統計調査」をみると、2022年10月以降、前年同月比でみて大幅に増加している。しかし、2019年比でみると、2023年１～２月平均で-35％程度と大きく下回っている。中国からのインバウンドは2023年初には再開しておらず、インバウンドの規模も完全に回復したとはいえない。

したがって、旅行需要としては2019年を超える水準に達したとはいえない。もちろん、2022年以降は食料品、エネルギー価格が高騰しており、インバウンドにとっては円安で購買力が上昇している。こうした価格設定の背景については不明である。

他方、旅行支援策を旅行関連業界への支援を第一の目的とすれば、価格低下を機械的試算より抑制的なものとすることにより収益環境は改善することにつながったとみられる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/06/05	人口戦略会議・消滅可能性自治体と西高東低現象～ソフトインフラの偏在から検討する～	小巻泰之	基礎研レポート
2023/06/07	全国旅行支援の経済効果に対する評価と課題	小巻泰之	基礎研レポート
2022/05/09	霧の中のGDP～経済ショック時のGDP速報をどう捉えるか～	小巻泰之	基礎研レポート
2021/06/10	Covid-19における外出抑制～人々の自発的な抑制と飲食店への営業自粛要請～	小巻泰之	基礎研レポート

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