外国人人口や外国人比率は、前回ベースの約２倍に増加する見込み－新しい将来推計人口を読む（４）外国人人口や外国人比率への影響　|ニッセイ基礎研究所

1 ―― 本稿の問題意識：複雑な将来推計人口を読み解く

４月26日に公表された新しい将来推計人口¹は複雑な結果となった。出生率の見通しが前回推計より低下したものの、外国人の入国超過の見通しが倍増したために、現役世代の減少が前回の推計よりも抑えられた。ただし、長寿化は引き続き進む見通しとなっており、高齢化率は長期的には前回推計より高まっている。

本稿では、上記のうち、5月8日の社会保障審議会年金部会でも話題になり、今回の推計で最大の特徴とも言える外国人の入国超過、すなわち海外からの人口流入に着目し、前回と比べて仮定が倍増した背景と、仮定の変化に伴う外国人人口や外国人比率への影響を確認する。

¹ https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp

2 ―― 推計の仮定と外国人の出入国の状況：長期的に流入増の傾向だが、今回は現状横ばいと仮定

1｜今回の推計の仮定：近年の高水準を反映して、直近5年間の平均人数を20年間適用
別稿²で確認したように、今回の推計では前回と比べて海外からの人口流入（外国人の入国超過数）が倍増すると仮定された。今回の仮定は、直近５年間（2016～2020年）のうちコロナ禍の影響を受けた2020年を除いた外国人入国超過数の平均を求め、その値を2022～2040年の入国超過数の総数と設定している（2021年は実績値に基づく値を利用）。前回(2017年)や前々回(2012年)の推計では推計の起点から20年目までは過去の傾向を踏まえて少しずつ増加していたのに対し、これが一定値に据え置かれたのが今回の特徴である（図表1）。

外国人入国超過数の性年齢別の値は、前述した総数に、男女比は1970年以降の平均、年齢別割合は1986年以降の平均(平滑化後)を適用して計算される。その結果、今回の外国人入国超過数（約16万人）のうち、20～24歳が7.7万人、15～19歳が3.5万人(うち18～19歳が2.7万人）、25～29歳が3.2万人を占めており、この15～29歳で約９割を占める（図表2）。また、2041年以降は、前回や前々回と同様に、各年の性年齢別人口に2040年（推計の起点から20年目）の性年齢別入国超過率が適用される。

² 少子化と長寿化については「新しい将来推計人口を読む（１）少子化と長寿化の見通し」で、海外からの人口流入の設定方法のや総数（日本人と外国人の合計）に与える影響については「新しい将来推計人口を読む（2）海外からの人口流入の影響」で、総人口や年齢構成については「新しい将来推計人口を読む（3）総人口や年齢構成への影響」で確認した。併せて参照されたい。

2｜出入国状況から見た評価：コロナ禍前の入国増ペースが戻れば、今回の仮定より上振れの可能性
前述した図表1の外国人の入国超過数の実績を見ると、2013年から急激に（一時的に）増加したように見える。しかし、2010年前後の出国超過や低水準の入国超過は2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災による一時的な変動と考えられる。この部分をならして見れば、コロナ禍の直前まで長期的には外国人の入国超過が増加する傾向を読み取れる。

また、外国人の入国超過数の背景にある入国者数と出国者数を見ると、両者ともコロナ禍直前まで増加基調にあり、特に2015年以降の増加が著しい（図表3）。また、入国者数に対する入国超過数の比率を見ると、極端な年や出国超過の年を除けば、概ね３～５％の間で推移している（図表4）。今後の状況について予断は禁物だが、入国者数がコロナ禍前のペースで上昇を続ければ、それに連動して入国超過数が増加していくことも考えられる。

このような潜在的な増加の可能性を考えれば、当面の20年間は近年の平均値で横ばいとした今回の仮定は、ある意味で控えめな設定、もしくは潜在的な上振れの可能性とコロナ禍で直面した下振れの可能性の間を取った設定、と考えることもできるだろう。

3 ―― 外国人人口や外国人比率への影響：人口は一定程度でピークを迎えるが、比率は上昇継続

1｜本稿での外国人人口や外国人比率の見方：諸外国と同様に、３とおりの仮定を比較
今回の推計における海外からの人口流入（外国人の入国超過数）の仮定は、正式な推計（基本推計）では前回までと同様に１とおりに絞られているが、条件付推計として、外国人の入国超過数の仮定を変えた８とおりの推計が公開されている³。また、諸外国では、米国と英国の仮定は１とおりだが、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランスは高中低の３とおりの仮定を設定している⁴。

そこで本節は、今回の正式な推計に加え、条件付推計として公開されている８とおりのうち、前回推計の仮定に相当する年間6.9万人のパターン（以下では流入据置と呼ぶ）と、今回と前回の仮定の差（16万人－７万人＝９万人）の分だけ今回の仮定（16万人）より上振れした場合に相当する年間25万人のパターン（以下では流入25万人と呼ぶ）をあわせた３とおりの推計について、外国人人口と外国人比率（日本人⁵と外国人の合計に占める外国人の比率）を見ていく⁶。

³ ８とおりは、2040年の外国人の入国超過数を、０万人、５万人、6.9万人、１０万人、25万人、５０万人、７５万人、100万人、と仮定している。外国人の入国超過数の仮定を変えた条件付推計は前回も公開されていたが、前回推計の仮定に相当するパターンが含まれているのが今回の特徴である。
⁴ 社会保障審議会人口部会(2022.10.31)資料p.50。なお、自国民と外国人を区別していない国もある。
⁵ 将来推計人口における日本人は、日本国籍を有する者を指す。
⁶ 出生と死亡の仮定は中位である。外国人の入国超過数の仮定を変えると、推計期間中に外国人女性から生まれる子の一部が日本人として集計される影響で、日本人人口にも若干の影響が及ぶ。複雑になるため図には日本人人口を記載しなかったが、日本人人口と外国人人口の合計には日本人人口への影響分も含まれている。なお、外国人女性から生まれる子のうち日本人として集計される割合は、これまでの推計では近年の年齢別の平均(平滑化後)が使われた。今回の推計でも同様と考えられるが、詳細は後日公開される解説に記載されると思われる。
なお、本稿では、年金の将来見通しが約100年後までの人口を考慮して作成されることを考慮して、2070年までの基本推計の結果に、2071年以降の出生率や死亡率などを一定と仮定した長期参考推計の結果を結合して見ていく。