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出生数80万人割れで年金はどうなる?-シリーズ 年金問題のタテとヨコ:ザックリつかんでスッキリ整理!?

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫
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2022年に生まれた子どもの数(出生数)が過去最少を更新し、80万人を下回る見込みと報道された。本稿では、出生数の変動要因である出生率等の動向を確認した上で、公的年金への影響を考える。
■目次
はじめに
1 ―― 出生数の変動要因:過去の出生率低下と近年の出生率低下の双方が影響
2 ―― 年金への影響:少子化が進むと将来の給付水準が低下。ただし過去にはより低い推計も
(2023年03月16日「基礎研レポート」)
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
中嶋 邦夫のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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