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- 英国雇用関連統計(23年4月)-給与所得者数が約2年ぶりに前月比減少
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1.結果の概要:失業率はやや上昇
【4月】
・失業保険申請件数1は前月(152.57万件)から4.67万件増の157.24万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.0%となり、前月(同3.9%)からやや増加した
・給与所得者数2は前月(2998.12万人)から13.6万人減の2984.52万人となった。
増減数は前月(+4.2万人)からマイナスに転じ、市場予想3(+2.5万人)も下回った。
【3月(23年1-3月の3か月平均)】
・失業率は3.9%で前月(3.8%)からやや上昇、市場予想(3.8%)を上回った(図表1)。
・就業者は3299.5万人で3か月前の3281.3万人から18.2万人増加した。
増減数は前月(16.9万人)から増加し、市場予想(16.0万人)も上回った。
・週平均賃金は、前年同期比5.8%で前月(5.8%)から横ばい、市場予想(5.8%)にも一致した(図表2)。
1 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85%のデータから推計(22年7月から推計方法変更)。
3 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:給与所得者が約2年ぶりに前月比で減少
給与所得者データでは、4月の給与所得者数が21年2月ぶりに前月比で減少した(図表4)。業種別にも製造業、建設業、飲食・居住、専門サービス、事務サービス、公的サービスなど幅広く減少している。一方、4月の月あたり給与額(中央値)は前年同月比7.4%で3月(6.8%)から再び伸び率が加速した。
賃金は、名目賃金が23年1-3月の前年同期比で5.8%、実質賃金は▲3.0%でいずれも横ばい圏で推移している(前掲図表2)。ボーナスを除く定期賃金伸び率は前年同期比6.6%と高水準であり、特に公的部門の賃金上昇率はコロナ禍後のピークを更新した(図表5)。
処遇改善を求めたストライキは引き続き多発しており、労働損失日数は3月で55.6万日となった。件数ベースでは694件と、2月の640件を上回った(図表6)。ストライキの主体としては2月に続き件数・労働損失日数ベースいずれも公的部門が中心となっている。
4 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年05月17日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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