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中国経済の現状と今後の注目点-「ゼロコロナ後の消費回復力」、「不動産関連の成長回復力」、「生成AIとIT企業の発展牽引力」の3点に注目!

三尾 幸吉郎
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- 第1四半期(1-3月期)の経済成長率は実質で前年同期比4.5%増と政府目標「5%前後」に届かなかったものの、昨年第4四半期と比べると季節調整後の前期比で2.2%増(年率換算+9.1%前後)と急回復した(下左図)。但し、設備稼働率の水準はまだ低く、若年労働者の失業率が高止まりするなど、経済活動の水準は依然として低い。他方、第1四半期の消費者物価(CPI)は前年同期比1.6%上昇と、政府目標「3.0%前後」を下回る水準で推移していた。
- 需要項目別の寄与度を見ると、第1四半期の最終消費はGDP成長率に3%ポイントのプラス寄与となった。特に飲食が急回復した。総資本形成(≒投資)は1.6%ポイントのプラス寄与となった。その牽引役は国有・国有持ち株企業で、民間企業の投資活動は依然として鈍く、盛り上がりに欠ける。純輸出は0.1%ポイントと小幅なマイナス寄与となった。3月には輸出が急回復し輸入もマイナス幅を縮めたが、欧米経済には不安がくすぶり先行きは楽観できない。
- 産業動向を見ると(下右表)、第3次産業がGDP全体の成長率を押し上げた。特に「宿泊飲食業」は前年同期比13.6%増と急回復した。「情報通信・ソフトウェア・IT」も2桁の伸びを示し、成長の勢いを徐々に取り戻しつつある。但し、同じ第3次産業でも「不動産業」は同1.3%増とプラス成長には転じたものの、低い伸びにとどまった。なお、第2次産業では「製造業」が前四半期から持ち直したものの、「建築業」はやや鈍化した。
- 今後の注目点としては、「ゼロコロナ後の消費回復力」、「不動産関連の成長回復力」、「生成AIとIT企業の発展牽引力」の3点が挙げられる(詳細は本文参照)。
(2023年04月28日「Weekly エコノミスト・レター」)
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