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大学や専門学校への進学と遺族年金-時代に合わせた制度改正を期待
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.313]

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫
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1―大学や専門学校への進学率は84%:親世代の高校進学率と同水準に
2―現役時の死亡に対する遺族年金:対象の「子」は高校卒業相当まで
現役時の死亡に対する遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。
遺族基礎年金は、公的年金の加入者全員に共通する年金である。公的年金の加入中に死亡した場合、保険料の納付要件と遺族の収入要件を満たし、遺族年金の対象となる「子」がいれば受け取れる*2。逆に言えば、遺族が配偶者のみの場合など、遺族年金の対象となる「子」がいない場合には支給されない。遺族が配偶者と子の場合には全額が配偶者に支給されるが、実質的には「子」のための年金と言える。
遺族厚生年金は、厚生年金加入者の死亡に対する上乗せ年金である。遺族年金の対象となる「子」がいて、諸要件も満たせば、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる。また、遺族年金の対象となる「子」がおらず遺族基礎年金の対象にならない場合でも、諸要件を満たせば配偶者や父母などが遺族厚生年金を受け取れる。
加入者の死亡当初は遺族基礎年金を受け取っていても、「子」が所定の年齢を超えると遺族基礎年金を受給できなくなる。この場合のうち、遺族基礎年金を受給できなくなった時点で残された妻が40歳以上の場合は、遺族基礎年金と入れ替わりで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算がつく*3[図表2]。ただし、加算の水準は、「子」の人数に応じた加算を除いた遺族基礎年金額の4分の3であり、遺族基礎年金の水準より低くなる。
*1 障害等級が1~2級の場合は20歳未満(1994年改正の前後とも)。
*2 遺族年金の対象となる「子」は、年齢に加え、未婚も要件。
*3 死亡した夫の厚生年金加入期間も、加算の要件。また、加入者の死亡時に残された妻が40歳以上の場合は、子がいなくても加算を受け取れる。
3―今後の制度改正への期待:「子」の範囲を大学卒業相当へ
旧友たちの遺児には間に合わなかったが、未来の子どもたちのために前向きな検討を期待したい。
*4 必要となる財源は、現在の現役世代が負担すべきだろう。なお、2020年度の遺族基礎年金額は、老齢年金や障害年金を含む基礎年金総額の0.4%にとどまる。「子」の範囲を拡大しても、保険料への影響は限定的だろう。
(2023年04月07日「基礎研マンスリー」)

03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
中嶋 邦夫のレポート
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