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2023年01月10日
英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その5)-報告改革に関する協議文書の公表-
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■要旨
英国は、2020年2月1日にEUから離脱したが、2020年12月31日までは移行期間としてEU法が適用されてきた。これまでEU加盟国として、EUのソルベンシーⅡ制度下にあった英国であるが、2021年からは、独自の新たな規制を構築していくことが可能になっている。
英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向については、これまで、まずは2021年9月の2回のレポートで、英国がどのような問題意識を有して、どのようなプロセスで、ソルベンシーIIのレビューを進めようとしているのかについて、それまでの過去1年間の動きを追うことで報告した。
その後、2022年2月21日に、財務省(HMT)の経済長官によるスピーチ及び英国政府のHPでの公表により、ソルベンシーII改革のヘッドラインが発表されたことを受けて、これらの動きについて、基礎研レポート「英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その3)-英国政府が改革のヘッドラインを発表-」(2022.3.8)で報告した。
さらに、この後、財務省は2022年4月28日に、ソルベンシーIIのレビューに関する協議文書(CP)を公表 した。これを受けて、保険監督官庁であるPRA(健全性規制機構)は同日に、ソルベンシーIIの改革に関する声明を公表 するとともに、論点書(DP) を公表した。これらに対するコメントの期限は7月21日となっていたが、ABI(英国保険会社協会)は7月21日に回答内容 及び提案された改革の独立した分析 を公表している。また、PRAのSam Woods長官は、ソルベンシーII改革に関して、7月8日にイングランド銀行のウェビナーでスピーチを行った 。
基礎研レポート「英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その4)-英国政府による協議文書と業界等の反応-」(2022.8.19)では、2022年3月のレポート以降の動きとして、これらの英国政府によるソルベンシーIIレビューに関する文書の内容とそれらに対するABIの反応等について、その概要を報告した。
その後、PRAは、2022年11月10日に、ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書(CP)「CP14/22-ソルベンシーIIレビュー:報告フェーズ2」を公表 している。
また、財務省は、2022年11月17日に、「ソルベンシーIIのレビュー:協議-対応(Review of Solvency II:Consultation – Response)」ということで、これまでの協議を踏まえてのソルベンシーIIレビューの対応結果を公表している 。これを受けて、PRAは、2022年11月18日に、PRAは、フィードバックステートメント(FS)「FS1/22-ソルベンシーII内のリスクマージンとマッチング調整に対する潜在的な改革」を公表 している。
今後2回のレポートで、これらの内容について報告する。まずは今回のレポートでは、ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書「CP14/22-ソルベンシーIIレビュー:報告フェーズ2」について、その概要を報告する。
■目次
1―はじめに
2―ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書の全体像
1|今回の報告改革の背景と位置付け
2|今回の報告改革の目的
3|政策提案の概要
4|報告改革の必要性
5|協議文書(CP)の構造
6|今後の予定等
3―ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書の具体的内容からの抜粋
1|テンプレートの削除
2|報告頻度の変更
3|報告基準の変更-臨界値の設定等-
4|費用便益分析
4―まとめ
英国は、2020年2月1日にEUから離脱したが、2020年12月31日までは移行期間としてEU法が適用されてきた。これまでEU加盟国として、EUのソルベンシーⅡ制度下にあった英国であるが、2021年からは、独自の新たな規制を構築していくことが可能になっている。
英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向については、これまで、まずは2021年9月の2回のレポートで、英国がどのような問題意識を有して、どのようなプロセスで、ソルベンシーIIのレビューを進めようとしているのかについて、それまでの過去1年間の動きを追うことで報告した。
その後、2022年2月21日に、財務省(HMT)の経済長官によるスピーチ及び英国政府のHPでの公表により、ソルベンシーII改革のヘッドラインが発表されたことを受けて、これらの動きについて、基礎研レポート「英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その3)-英国政府が改革のヘッドラインを発表-」(2022.3.8)で報告した。
さらに、この後、財務省は2022年4月28日に、ソルベンシーIIのレビューに関する協議文書(CP)を公表 した。これを受けて、保険監督官庁であるPRA(健全性規制機構)は同日に、ソルベンシーIIの改革に関する声明を公表 するとともに、論点書(DP) を公表した。これらに対するコメントの期限は7月21日となっていたが、ABI(英国保険会社協会)は7月21日に回答内容 及び提案された改革の独立した分析 を公表している。また、PRAのSam Woods長官は、ソルベンシーII改革に関して、7月8日にイングランド銀行のウェビナーでスピーチを行った 。
基礎研レポート「英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その4)-英国政府による協議文書と業界等の反応-」(2022.8.19)では、2022年3月のレポート以降の動きとして、これらの英国政府によるソルベンシーIIレビューに関する文書の内容とそれらに対するABIの反応等について、その概要を報告した。
その後、PRAは、2022年11月10日に、ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書(CP)「CP14/22-ソルベンシーIIレビュー:報告フェーズ2」を公表 している。
また、財務省は、2022年11月17日に、「ソルベンシーIIのレビュー:協議-対応(Review of Solvency II:Consultation – Response)」ということで、これまでの協議を踏まえてのソルベンシーIIレビューの対応結果を公表している 。これを受けて、PRAは、2022年11月18日に、PRAは、フィードバックステートメント(FS)「FS1/22-ソルベンシーII内のリスクマージンとマッチング調整に対する潜在的な改革」を公表 している。
今後2回のレポートで、これらの内容について報告する。まずは今回のレポートでは、ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書「CP14/22-ソルベンシーIIレビュー:報告フェーズ2」について、その概要を報告する。
■目次
1―はじめに
2―ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書の全体像
1|今回の報告改革の背景と位置付け
2|今回の報告改革の目的
3|政策提案の概要
4|報告改革の必要性
5|協議文書(CP)の構造
6|今後の予定等
3―ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書の具体的内容からの抜粋
1|テンプレートの削除
2|報告頻度の変更
3|報告基準の変更-臨界値の設定等-
4|費用便益分析
4―まとめ
(2023年01月10日「保険・年金フォーカス」)
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