2023年01月10日

英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向（その５）－報告改革に関する協議文書の公表－

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■要旨

英国は、2020年2月1日にEUから離脱したが、2020年12月31日までは移行期間としてEU法が適用されてきた。これまでEU加盟国として、EUのソルベンシーⅡ制度下にあった英国であるが、2021年からは、独自の新たな規制を構築していくことが可能になっている。

英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向については、これまで、まずは2021年9月の２回のレポートで、英国がどのような問題意識を有して、どのようなプロセスで、ソルベンシーIIのレビューを進めようとしているのかについて、それまでの過去1年間の動きを追うことで報告した。

その後、2022年2月21日に、財務省（HMT）の経済長官によるスピーチ及び英国政府のHPでの公表により、ソルベンシーII改革のヘッドラインが発表されたことを受けて、これらの動きについて、基礎研レポート「英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向（その3）－英国政府が改革のヘッドラインを発表－」（2022.3.8）で報告した。

さらに、この後、財務省は2022年4月28日に、ソルベンシーIIのレビューに関する協議文書（CP）を公表 した。これを受けて、保険監督官庁であるPRA（健全性規制機構）は同日に、ソルベンシーIIの改革に関する声明を公表 するとともに、論点書（DP） を公表した。これらに対するコメントの期限は7月21日となっていたが、ABI（英国保険会社協会）は7月21日に回答内容 及び提案された改革の独立した分析 を公表している。また、PRAのSam Woods長官は、ソルベンシーII改革に関して、7月8日にイングランド銀行のウェビナーでスピーチを行った 。

基礎研レポート「英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向（その4）－英国政府による協議文書と業界等の反応－」(2022.8.19)では、2022年3月のレポート以降の動きとして、これらの英国政府によるソルベンシーIIレビューに関する文書の内容とそれらに対するABIの反応等について、その概要を報告した。

その後、PRAは、2022年11月10日に、ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書（CP）「CP14／22－ソルベンシーIIレビュー：報告フェーズ2」を公表 している。

また、財務省は、2022年11月17日に、「ソルベンシーIIのレビュー：協議－対応（Review of Solvency II：Consultation – Response）」ということで、これまでの協議を踏まえてのソルベンシーIIレビューの対応結果を公表している 。これを受けて、PRAは、2022年11月18日に、PRAは、フィードバックステートメント（FS）「FS1／22－ソルベンシーII内のリスクマージンとマッチング調整に対する潜在的な改革」を公表 している。

今後2回のレポートで、これらの内容について報告する。まずは今回のレポートでは、ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書「CP14／22－ソルベンシーIIレビュー：報告フェーズ2」について、その概要を報告する。

■目次

1―はじめに
2―ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書の全体像
　　１｜今回の報告改革の背景と位置付け
　　２｜今回の報告改革の目的　
　　３｜政策提案の概要
　　４｜報告改革の必要性
　　５｜協議文書（CP）の構造
　　６｜今後の予定等
3―ソルベンシーIIの報告改革に関する協議文書の具体的内容からの抜粋
　　１｜テンプレートの削除
　　２｜報告頻度の変更
　　３｜報告基準の変更－臨界値の設定等－
　　４｜費用便益分析
4―まとめ

【次ページ】はじめに

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(2023年01月10日「保険・年金フォーカス」)

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中村 亮一

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