2021年09月07日

英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その2)-Brexit後の英国での検討の動き-

保険研究部 研究理事   中村 亮一

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■要旨

英国は2020年2月1日にEUから離脱したが、2020年12月31日までは移行期間としてEU法が適用されてきた。これまでEU加盟国として、EUのソルベンシーII制度下にあった英国であるが、2021年からは、独自の新たな規制を構築していくことが可能になっている。

前回と今回のレポートでは、英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向について、英国がどのような問題意識を有して、どのようなプロセスで、ソルベンシーIIのレビューを進めようとしているのかについて、過去1年間の動きを追うことで報告している。

まずは、前回のレポートでは、2020年10月に出された英国政府によるソルベンシーIIレビューの証拠要請に関連しての、その具体的内容とそれに対するABI(英国保険会社協会)の規制担当者にコメント等を報告した。

今回のレポートでは、この証拠要請に対する意見を踏まえての英国政府の反応、さらには、ソルベンシーIIにおけるRFR(リスクフリー・レート)のLIBOR(London Interbank Offered Rate:ロンドン銀行間金利)からSONIA(Sterling Overnight Index Average英国ポンド翌日物指数平均)への移行、報告要件のレビュー及びQIS(定量的影響調査)等を巡る動向について報告する。なお、ソルベンシーIIレビューにも関連しているストレステストを巡る動向については別途のレポートで報告することとして、今回のレポートには含めていない。

■目次

1―はじめに
2―ソルベンシーIIレビューの証拠要請に対する財務省の対応
  1|証拠要請の検討領域
  2|証拠要請に対する意見の概要
  3|これらの意見を踏まえての政府の回答の概要
  4|次のステップ
3―財務省の対応に対するABIのコメント
4―RFRの技術的変更(LIBORからSONIAへの移行)
  1|背景
  2|CP1/21での提案
  3|CP1/21に対する意見とそれを踏まえての対応
  4|実施と次のステップ
  5|評価の結果等
  6|今回のLIBOR移行について
5―報告要件のレビュー
6―定量的影響調査の実施
  1|QISの概要
  2|7月20日付けでのPRAのExecutive DirectorのCharlotte Gerken氏の書簡
  3|ヴァーチャル円卓会議の開催
  4|定性的アンケートの実施
7―まとめ
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保険研究部   研究理事

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

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【英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向(その2)-Brexit後の英国での検討の動き-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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