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2022年10月18日
1――はじめに
定年を迎える直前の人々が考える定年後の働き方の予定と、実際に定年を迎えた直後の人々の働き方にはどのような違いがあるだろうのか。本稿では、ニッセイ基礎研究所が57歳~61歳の公務員(元公務員)と正社員(元正社員)を対象に行った調査の結果を紹介する。結果を先取りしてお伝えすれば、60歳の定年を迎える直前の57歳~60歳の公務員/正社員の間で、定年後にフルタイムで同じ企業/団体で働くことを予定している人の割合よりも、実際に60歳で定年を迎えた60歳~61歳で元公務員/元正社員の人の間で、フルタイムで同じ企業/団体で働く人の割合の方が大きい傾向が見られた。そして、定年前の人の間でも、定年後の人の間でも、定年後に働き続ける最も大きな理由は、「老後資金が十分でないから」であった。ただ、定年を迎えた人の方が、定年を迎えていない人よりも、老後資金のみを理由として挙げている人の割合は小さく、定年を迎えた人が実際に定年後に働く理由としては、老後資金の充足に、やりがい等の理由が加わっている人の割合が大きい傾向が見られた。
2――調査概要
本稿で紹介する分析は、定年直前の人の考える定年後の働き方の予定と、定年直後の人の実際の働き方の違いを確認することを目的としている。定年年齢が異なれば、年齢が同じであっても定年を迎えるまでの年数や定年を迎えてからの年数が異なる。そして、定年を迎えるまでの年数と年齢の両方によって、定年後の働き方の予定は異なることが考えられる。そこで、できるだけ厳密に定年前の人の働き方の予定と定年直後の人の働き方の違いを捉えるため、本稿では、回答者の中で最も該当者の多い、60歳で定年を迎える/迎えた人に注目する。
60歳で定年を迎える/迎えた回答者数の分布は、表1の列4の通りである。また、60歳で定年を迎える/迎えた回答者について、本調査回答日時点で、既に定年を迎えたかどうかの分布を確認したのが、図3である。60歳定年の人に限定しているため、会社員についても公務員についても、59歳以下で既に定年を迎えた回答者は含まれておらず、61歳の回答者はすべて定年を迎えている。60歳の回答者の間では、会社員に比べて、公務員は定年をまだ迎えていない人が多くなっているが、これは、公務員は60歳を迎えた年度末に定年を迎えることが原則である一方4、会社員では、60歳を迎える誕生日月で定年を迎えるケースもあることが影響しているものと考えられる。
60歳で定年を迎える/迎えた回答者数の分布は、表1の列4の通りである。また、60歳で定年を迎える/迎えた回答者について、本調査回答日時点で、既に定年を迎えたかどうかの分布を確認したのが、図3である。60歳定年の人に限定しているため、会社員についても公務員についても、59歳以下で既に定年を迎えた回答者は含まれておらず、61歳の回答者はすべて定年を迎えている。60歳の回答者の間では、会社員に比べて、公務員は定年をまだ迎えていない人が多くなっているが、これは、公務員は60歳を迎えた年度末に定年を迎えることが原則である一方4、会社員では、60歳を迎える誕生日月で定年を迎えるケースもあることが影響しているものと考えられる。
1 株式会社クロスマーケティングのモニター会員
2 図2で紹介するように、会社員と公務員では、定年年齢の分布等が異なるため、別々に割付を行って回収した。また、公務員の割付数を会社員の割付数より多くしているのは、本稿で紹介する分析とは別途実施予定の分析のためである。
3 人事院 (https://www.jinji.go.jp/shogai-sekkei/teinen-motarasu/1-1.html#:~:text=国家公務員の定年は,退職日になります。2022/9/30アクセス)
4 人事院 (https://www.jinji.go.jp/shogai-sekkei/teinen-motarasu/1-1.html#:~:text=国家公務員の定年は,退職日になります。2022/9/30アクセス)
3――定年直前の人が考える定年後の働き方の予定と、定年直後の人の働き方
それでは、所属する(所属していた)企業/団体の定年年齢が60歳の人たちについて、定年直前の回答者の定年後の働き方の予定と、定年直後の回答者の実際の働き方にはどのような違いがあるのだろうか。これを確認するために、57歳~61歳の年齢ごとに、定年後の働き方の予定(定年前の人)と定年後の実際の働き方(定年後の人)の分布をしめしたのが、図4である。図4からは、会社員の回答者の間でも公務員の回答者の間でも、定年後の人々(60歳定年後と61歳)の方が、定年前の人々(57歳、58歳、59歳、60歳定年前)に比べて、「再雇用で同じ企業/団体でフルタイムで働く」人の割合が大きくなっている。一方で、「働いていない/働かない」という人の割合は、定年後の人々の方が定年前の人々に比べて小さい。
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経歴
- 【職歴】
2010年 株式会社 三井住友銀行
2015年 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
2018年 ニッセイ基礎研究所 研究員
2021年7月より現職
【加入団体等】
日本経済学会、行動経済学会、人間の安全保障学会
博士(国際貢献、東京大学)
2022年 東北学院大学非常勤講師
2020年 茨城大学非常勤講師
公式SNSアカウント
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