東京一極集中で激変した「出生地図」－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

1――はじめに－合計特殊出生率に翻弄される地域少子化政策からの早期脱却を

「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄されることなく、正しい統計的理解でエリア少子化対策が実施されることを願い「地域TFRをベンチマークとした政策からの脱却」がなぜ重要なのか、解説したい。

そもそも少子化対策とは、人口の減少に直結する「出生減を食い止め、出生増を狙う」諸々の政策をいう。しかし、現行の地方自治体における少子化戦略においては、TFR上昇を最終ゴールとしてしまう傾向が強い。しかし、単純にTFR上昇を地域少子化対策の「最終ゴール」に掲げた場合、自治体消滅リスクが高まるケースさえある。

2――TFRとは何なのか

TFRは日本全体の少子化指標としては、その高低を論じて有効な指標である。言い換えると日本全体の指標として使用する分には、今のところは問題が生じない。

日本は極めて移民比率が低い（2%程度）、すなわち「TFRが日本国外との人流の影響をほとんど受けない国」だからである。TFRは日本全体の少子化対策（全体出生数向上）指標としては、経年推移比較において有効（TFR低下＝少子化の加速・TFR上昇＝少子化の減速）であるが、自治体の経年推移・自治体間比較においては、使用してもあまり意味をなさない状況にある。なぜだろうか。以下で可視化して解説したい。

TFRは単純な（出生数）／（出産した女性数）、つまり出産した女性1人あたりの平均出生数の値ではない。

先ずX年におけるYエリアの15歳の未婚女性と既婚女性の人数を分母として、15歳の女性の出生した赤ちゃんの人数を分子とする。この計算を15歳から49歳まで各年齢で算出し、それをすべて合算すると、「X年におけるYエリアに居住する女性の生涯の出生動向」（地域TFR）が推計される（図表1）。

従ってTFRはあくまで域内統計指標値であり、なおかつ未婚女性をも分母に含むため、1夫婦当たりの子どもの数の平均値とはならない。しかし、この点を理解せずに濫用解釈するケースが報道や自治体政策において少なくない。そこで誤用を防止するために、TFRは「女性人口の人流の影響を受ける」ことについて特に解説しておきたい。以下は人口減少エリアでほぼ共通に発生している「就職期をメインに若い独身女性がエリア外へ転出超過にある状況」下でのTFRの変化を図示したものである（図表2）。

あえてシンプルな数字を置いているが、エリア外への女性の転出超過発生前のTFR計算では、Z歳女性のTFRは50/200で0.25となる。しかし転出超過発生後には、TFRは50/180で0.28へと上昇する。つまり、地元の子育て支援等の少子化対策の効果如何にかかわらず、TFRの上昇が発生するのである。中山間地域など過疎地域ほどTFRが高い傾向があるが、未婚女性が就職等でエリアから多く出ていくことで、分母の未婚割合が圧縮される影響が大きい、というトリックに気がつかねばならない。一方、東京都のように就職期を中心に未婚の女性人口が転入超過で多く集まるエリアでは、図表3のような現象が発生する。

転入超過発生前の計算では、50／200でTFRは0.25となる。しかし転入超過発生後には、50/220となり、TFRは0.23へと下落する。つまり、そのエリアに従来から住む女性の年齢別の結婚・出産動向や少子化対策が不変であっても、未婚女性の流入によりTFR低下が発生するのである。

3――四半世紀で東京都の出生数は増加、「多子化」へ

TFRを少子化ベンチマークとしている自治体に警鐘をならすデータを示したい。東京一極集中とは1997年の東京都への男女の転入超過開始を起点（女性は96年から転入超過を開始）とする、東京都への他のエリアからの右肩上がり転入超過による人口増加のことである（図表4）。

女性一極集中が始まる前年95年から2020年における都道府県別出生数の減少率をランキング形式で確認すると、全国平均で約29%の減少率となった（図表5）。わずか四半世紀で出生数が7割水準となった。しかもその内訳をみると都道府県間で驚くべき出生数の減少率格差が生じていることがわかる。

約5割も減少した5つのエリアは全て東北エリアとなった。特に福島県と山形県は1970年から2020年の50年間減少率と比べると大きくランキングを上げる結果となっており、特にこの25年で出生数激減が発生したことがみてとれる。福島県は2011年に発生した東日本大震災・原発事故を端緒に、より多くの女性が県外へ転出超過するようになった。その後も10年以上にわたり女性の転出超過数が常に全国トップクラスであり、出生数減少に拍車がかかる形となった。山形県は1992年に山形新幹線が開通し、仙台の先の東京へのアクセスが格段によくなった。東京での就業への検討の高まりが女性流出に影響している様子が2020年に実施された東北活性化研究センターの意識調査結果からもうかがえる。

四半世紀で出生数を半減させるエリアが出てきたその一方で、出生数の減少率の全国平均を29%水準にまで抑制することに貢献したのは12エリアで、中でも東京都は50年間の出生数減少率では約6割減であったが、この四半世紀では出生減どころか103%の出生数増加エリアに転じ、唯一少子化を免れ多子化エリアに変貌した。

それほどまでに東京都に若い女性人口が集中したのである。コロナ禍中も東京都は20代前半の就職期の未婚女性を中心に転入超過させ続けた。9割超が未婚者の20代前半の若い女性が地方から横滑りで東京都に転入することによって、東京都のTFRは、計算上は何もしなくても引き下げられる。東京都の出生数の増加に加え、低TFR、高未婚率、待機児童の多さ等は、地方からの未婚女性の流入数の多さに起因していることに気付かねばならない。

4――地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（TFRの高低ではない）と講演会等で繰り返し伝えてきたが、いまだに認知浸透は遅い。

現行の少子化対策に大きな変化が伴うことへの拒否感の強さからか「女性の転出減がテーマならば、少子化対策課担当業務外である」との現場の声も仄聞する。あえて有効なエビデンスへの対応を無視したかのような「域内に残っている女性かつ既婚者への支援」政策への固執の背景には、若い女性の県外流出に対する極端なまでの危機感のなさ・鈍感さがある。

妊活・子育て支援等の既婚者（離死別者を含む）政策は、全て「地元に残る女性を対象」とした政策である。若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる。

統計的に見れば若い女性が去り行くトレンドのエリアに人口増加の未来はない。四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/21	「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング	天野馨南子	基礎研レポート
2025/03/24	若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る	天野馨南子	研究員の眼
2025/03/07	若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は?－理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る	天野馨南子	基礎研マンスリー
2025/02/05	【地方創生・人口動態データ速報】2024年　社会減（国内移動純減）都道府県ワーストランキング－日本人と外国人の合計で移動純減は40エリア－	天野馨南子	基礎研レター

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2025/04/21

「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング

天野馨南子

基礎研レポート

2025/03/24

若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る

天野馨南子

研究員の眼