官民連携の新たな仕組み「ソーシャルインパクトボンド」とは　基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）7月号[vol.304]|ニッセイ基礎研究所

1―官民連携の新たな仕組み「ソーシャルインパクトボンド」

官民連携の新たな仕組みである「ソーシャルインパクトボンド（Social Impact Bond:SIB）」への注目が高まっている。SIBは、行政の(1)成果連動型支払契約と(2)民間資金の活用を組み合わせた官民連携の手法である。米国、豪州をはじめ多くの国で「就労支援」、「医療・健康」、「再犯防止」、「生活困窮者支援」といった分野で、SIBを活用することで公共サービスに民間資金を導入する取り組みが行われている。日本でも、2015年に複数のパイロットプロジェクトが行われて以来、自治体での活用が広がっている。

SIBの一般的な流れは(1)行政と中間支援組織が取り組み対象とする社会課題を選定し、事業の評価指標や資金提供者への支払の条件を策定、(2)中間支援組織が民間などからの資金を募集、(3)調達した資金を用いてサービス提供者がサービスを実施、(4)第三者評価機関が(1)の評価指標などに基づいてサービスを評価、(5)(1)の条件に基づいて資金提供者にリターンが支払われる［図表1］。SIBでは、民間の評価や知見を公共事業に導入することで効率化や公共支出の削減が促される［図表2］。

2―SIBの特徴と課題

行政から民間への公共サービスの委託契約には(1)民間委託、(2)成果連動型民間委託（Pay For Success:PFS）、(3)SIBといった複数の形態が存在する。従来の民間委託契約では、行政は決まった金額をサービス提供者に支払う。このような従来の民間委託契約では、サービスの成果に関わらず委託料は一定の金額であることから、サービス提供者に事業の効率化のインセンティブは働きにくい。これに対して、PFSではサービス提供者にサービスの成果に連動した報酬が支払われるため、サービスの効率化のインセンティブが生じる。しかし、提供者である社会的企業やNPO等は、十分な資金的余裕がないことも多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難な場合も多い。

これに対して、SIBでは民間の資金提供者が事業リスク（成果目標未達リスク）を負担する。このため、SIBはPFSと比較してサービス提供者の経済的リスクが小さく、参入可能な事業者も多くなる。ただし、SIBの資金提供者は事業リスクを負うため、資金提供にあたって事業のリスクやサービス提供者の能力や信用力、成果目標達成の見通しを厳しく評価することが必要となる。

このようなSIBの仕組みによって、民間の資金提供者が公共事業の評価や効率化に寄与することが促される。

3―国内でのSIBの推進の取り組み

このように、公共事業の改善や社会課題への取り組みの新たな仕組みとしてSIBが注目される中、日本でも政府によってSIBの普及促進が行われている。政府は「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中で「SIBを含む、複数年にわたる成果連動型民間委託契約方式について、成果指標の明確化を行いながら取り組む分野を拡大するとしている。また、こうした方針に基づき、関係省庁は「PFSの推進に関するアクションプラン」を取りまとめ、(1)共通的ガイドラインの作成、(2)PFSを活用する地方公共団体等に向けた支援、(3)PFS事業の横展開に向けた理解促進等、(4)PFSの補助制度の検討といったPFS/SIBの普及推進に向けた取り組みを行う。

こうしたSIBの普及に向けた取り組みが推進される中、自治体においてもSIBを活用した様々な取り組みが実施されている。しかし、SIBを自治体などが抱える課題の解決に有効に活用するには課題点も残されている。(1)SIBを活用できる社会課題の発掘と共有、(2)SIBの組成支援、(3)適正な事業規模の確保といった点が挙げられる。こうした課題を解決し、社会や環境の改善に向けたSIBの活用の進展を期待したい。