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2022年05月11日
1―はじめに
2020年度のふるさと納税で全国の各自治体に寄付された金額の合計は約6725億円、ふるさと納税にかかる住民税控除適用者数は約552万人だった*1。ふるさと納税の利用者は増加傾向にあり、2020年度の寄付額はそれまでで最も大きい金額ではあるものの、住民税の所得割の納税義務者数は約5900万人*2であることから、利用率は1割を下回る。
ふるさと納税は、実質2000円の負担で様々なお礼の品がもらえるというメリットの見えやすい制度といえる。そして、ふるさと納税という言葉を聞いたことがある人の割合は9割を超えるという報告もある*3ことから、制度の存在は既にほとんどの人に認識されているといっていいだろう。それにも関わらず、多くの人々は利用していないのはどうしてなのか。本稿では、ニッセイ基礎研究所が行った独自のアンケート調査を用いて確認した結果を紹介する。
*1 総務省(令和3年7月)(https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf,2022年3月22日アクセス)
*2 総務省(令和3年3月)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_20.html,2022年3月22日アクセス)
*3 リサーチプラス(2018年7月)(https://www.research-plus.net/html/investigation/report/index138.html,2022年3月22日アクセス); リサーチノート(2022年3月)
(https://research-platform.line.me/archives/39710497.html,2022年3月22日アクセス)
ふるさと納税は、実質2000円の負担で様々なお礼の品がもらえるというメリットの見えやすい制度といえる。そして、ふるさと納税という言葉を聞いたことがある人の割合は9割を超えるという報告もある*3ことから、制度の存在は既にほとんどの人に認識されているといっていいだろう。それにも関わらず、多くの人々は利用していないのはどうしてなのか。本稿では、ニッセイ基礎研究所が行った独自のアンケート調査を用いて確認した結果を紹介する。
*1 総務省(令和3年7月)(https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf,2022年3月22日アクセス)
*2 総務省(令和3年3月)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_20.html,2022年3月22日アクセス)
*3 リサーチプラス(2018年7月)(https://www.research-plus.net/html/investigation/report/index138.html,2022年3月22日アクセス); リサーチノート(2022年3月)
(https://research-platform.line.me/archives/39710497.html,2022年3月22日アクセス)
2―調査概要
本調査は、2021年の3月にWEBアンケートによって実施した。回答は、全国の26~65歳の男女*4を対象に、全国6地区の調査対象者の性別・年齢階層別(10歳ごと)の分布を、令和2年1月の住民基本台帳の分布に合わせて収集した。回答数の合計は2,601件である。本稿ではこのうち、ふるさと納税を行ったとしても金銭的なメリットが無い可能性のある、年収130万円未満の人を除いた、1,638件の情報を用いて行った分析の結果を紹介する。
*4 マイボイスコム株式会社のモニター会員
*4 マイボイスコム株式会社のモニター会員
3―ふるさと納税をしない理由
4―おわりに
本調査からは、ふるさと納税を行った人を含めた納税者全体の約4分の1が、仕組みやメリットについてよく知らないためにふるさと納税をしていない可能性があることが示された。仕組みやメリットをよく周知し、納税者に判断してもらうことが重要と考えられるだろう。
03-3512-1882
経歴
- 【職歴】
2010年 株式会社 三井住友銀行
2015年 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
2018年 ニッセイ基礎研究所 研究員
2021年7月より現職
【加入団体等】
日本経済学会、行動経済学会、人間の安全保障学会
博士(国際貢献、東京大学)
2022年 東北学院大学非常勤講師
2020年 茨城大学非常勤講師
(2022年05月11日「基礎研マンスリー」)
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