2022年04月19日

EIOPAが保険ストレステストの開示制度の変更を提案-EIOPAが個別開示できるように指令等の改正を提案-

保険研究部 研究理事   中村 亮一

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■要旨

EIOPA(欧州保険年金監督局:European Insurance and Occupational Pensions Authority)は、定期的に欧州保険会社に対するストレステストを実施してきているが、直近では2021年に実施し、その結果に基づく欧州保険会社の脆弱性と耐性力に関する状況について、2021年12月16日に「2021年 EIOPA保険ストレステスト報告書(2021 EIOPA Insurance Stress Test Report)」(以下、「今回の報告書」という)を公表した。さらには、この報告書を受けて、2022年3月21日に、「2021 Insurance Stress Test Recommendations」を公表し、EIOPAがテストで特定された関連する懸念事項に関する勧告事項を明らかにした。

このうちの報告書の概要については、3回の保険年金フォーカス「EIOPAによる2021年保険ストレステストの結果について(1)-EIOPAの報告書の概要報告-」(2022.1.11)、「EIOPAによる2021年保険ストレステストの結果について(2)-資本コンポーネント-」(2022.1.24)及び「EIOPAによる2021年保険ストレステストの結果について(3)-流動性コンポーネントへの影響と保険業界団体の反応-」(2022.2.1)で報告した。また、EIOPAの勧告事項については、保険年金フォーカス「EIOPAによる2021年保険ストレステストに基づく勧告事項」(2022.4.8)で報告した。

この勧告事項に関するレポートで報告したように、EIOPA報告書の中の今後のフォローアップとして「EIOPAは、参加会社によるストレステストの結果の一貫した規律あるコミュニケーションが、歪みを制限し、保険会社間及び他の金融セクターとの公平な競争の場に貢献すると考えており、この目的のために、参加会社の公表率が今後のテストで確実に増加するように、可能な措置を検討している。」と述べていた。

今回、EIOPAは、2022年4月12日に、ストレステストの結果の個別開示(個々の会社の結果の開示)を推進するためにソルベンシーII指令等を改正するように求める意見を発表し、欧州委員会、欧州議会及びEU理事会(閣僚理事会:Council of the European Union)に提出したと述べた。

今回のレポートでは、このEIOPAの意見の概要について報告する。

■目次

1―はじめに
2―EIOPAによる意見の概要
  1|今回の意見を巡る全体像
  2|今回の意見の背景
  3|EIOPAが個別開示を求める根拠
  4|EIOPAの対応等
3―EIOPAの意見の具体的内容
  1|EIOPAの提案
  2|具体的な法令の改正提案
4―まとめ
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保険研究部   研究理事

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

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レポート紹介

【EIOPAが保険ストレステストの開示制度の変更を提案-EIOPAが個別開示できるように指令等の改正を提案-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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