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2022年04月05日
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東京証券取引所の新たな市場区分が4月4日にスタート。企業価値を高めるインセンティブの欠如といった従来の市場区分が抱えた課題への対応を目的に再編された市場区分への移行である。
再編により東証は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つに区分される。このうち、流動性・ガバナンス・経営指標に関する上場基準が最も厳しいのがプライム市場で、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場と位置付けられている。
昨年のコーポレートガバナンス・コードの改訂では、上場会社はサステナビリティへの積極的な対応とその適切な開示が求められるようになったが、特にプライム市場の上場会社は、気候変動に係る情報についてTCFDなどの国際的な枠組みに基づく開示の質と量の拡充といった一段高いレベルの開示が求められる。
プライム市場の上場会社は1,841社と多いが、より質の高いガバナンスや情報開示に加え、機関投資家との実効性の高い対話に向けた取り組みが積極化されるのであれば、多くの投資家に歓迎されるであろう。プライム市場の上場会社には、国内企業の持続的な成長を牽引する力強い取り組みが期待される。
再編により東証は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つに区分される。このうち、流動性・ガバナンス・経営指標に関する上場基準が最も厳しいのがプライム市場で、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場と位置付けられている。
昨年のコーポレートガバナンス・コードの改訂では、上場会社はサステナビリティへの積極的な対応とその適切な開示が求められるようになったが、特にプライム市場の上場会社は、気候変動に係る情報についてTCFDなどの国際的な枠組みに基づく開示の質と量の拡充といった一段高いレベルの開示が求められる。
プライム市場の上場会社は1,841社と多いが、より質の高いガバナンスや情報開示に加え、機関投資家との実効性の高い対話に向けた取り組みが積極化されるのであれば、多くの投資家に歓迎されるであろう。プライム市場の上場会社には、国内企業の持続的な成長を牽引する力強い取り組みが期待される。
(2022年04月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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