2021年11月01日

ユーロ圏消費者物価（10月）－エネルギー価格が20％超の上昇を記録

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数で4％超、コア指数で2％超の上昇率

10月29日、欧州委員会統計局（Eurostat）は9月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は+4.1％、市場予想1（+3.7％）を上回り、前月（+3.4％）から加速（図表1）
・前月比は+0.8％、予想（+0.5％）を上回り、前月（0.5％）から加速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+2.1％、予想（+1.9％）を上回り、前月（+19％）から加速（図表2）
・前月比は+0.3％、前月（+0.5％）から減速

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：エネルギー価格が20％を超える上昇率に

10月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で+4.1％となり、2008年7月以来の高い伸び率まで上昇した。また、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」の2.1％は、2002年代の以来の上昇率となる3。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は8月2.6％→9月2.1％→10月2.0％と推移しており、8月をピーク減速傾向が続いているが、2％台での推移となっている。一方、「サービス」は8月1.1％→9月1.7％→10月2.1％となり、2％を超える伸び率に達した。コロナ禍の影響を受けた業種を代表する外食・宿泊の伸び率が7月1.7％→8月2.1％→9月2.6％（10月は速報時点では未公表）の加速が目立つ。

コア以外の部分では「エネルギー」が10月は前年同月比23.5％と、20％を超える伸び率となった。これまでの10％台伸び率も高かったが、10月は上昇幅が一段と拡大した。前月比でも5.5％の上昇、コロナ禍の影響を除いた2年前比で見ても8月5.8％→9月5.9％→10月10.0％となり、2桁増の伸び率に達している。前年同期比寄与度では2.16％ポイント程度となり、エネルギー価格の上昇寄与だけで2％ポイントを超えている状況と見られる（前掲図表1・2）。

「飲食料（アルコール含む）」は、10月は前年同月比で+2.0％（9月+2.0％）となった（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は+2.2％（9月+1.9％）、未加工食品は+1.4％（9月+2.6％）だった。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のコアＨＩＣＰ上昇率
なお、ドイツでのＶＡＴが引き下げ終了など、税率変更によるベース効果で7月以降のインフレ率は0.5％ポイント程度押し上げられていると見られる。エネルギー価格の変動も税率変更の影響も除いたコアインフレ上昇率は1％台半ばで推移していると見られ、エネルギー価格と特殊要因を除けばＥＣＢの物価目標である2％を下回っていると言える。ただし、消費者が直面する価格が4％を超えて上昇率している状況は、個人消費への逆風となっており、今後もエネルギー価格を中心に高インフレの状況が継続すれば、消費の減速懸念が強まるだろう。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率では、10月は前年同月比伸び率で見て19か国中すべての国が9月から加速、前月比でも18か国が加速（減少幅が縮小）となった（図表5・6）。
 
3 いずれも当時のユーロ加盟国は現在の19か国より少ない。ただし19か国ベースでも伸び率はほぼ変わらない。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2021年11月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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