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- 鉱工業生産21年7月-自動車生産は低迷が続くが、全体としては堅調を維持
2021年08月31日
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1.7月の生産は2ヵ月ぶりの低下

7月の生産を業種別に見ると、内外の設備投資の回復を受けて、生産用機械が前月比1.6%と好調を維持し、デジタル関連需要の強さを背景に、電子部品・デバイスも同0.9%の上昇となったが、半導体不足の影響緩和で6月に前月比22.6%と急回復した自動車が同▲3.1%と落ち込んだ。

消費財出荷指数は21年4-6月期の前期比▲2.9%の後、7月は前月比0.1%となった。耐久消費財は前月比2.4%の上昇となったが、非耐久消費財が同▲0.8%の低下となった。
GDP統計の民間消費は21年1-3月期に前期比▲1.0%の減少となった後、4-6月期は同0.8%の増加となったが、均してみれば低水準で横ばい圏の動きが続いている。7月以降も緊急事態宣言が継続していることから、対面型サービスを中心に消費の低迷は長引くことが見込まれる。21年7-9月期の民間消費は2四半期ぶりの減少となる可能性が高い。
2.自動車の下振れリスクは高いが、全体としては堅調を維持
21年7月の生産指数を8、9月の予測指数で先延ばしすると、7-9月期の生産は前期比3.0%となる。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の悪影響はサービス業を中心に表れ、製造業への影響は限定的にとどまっている。自動車の低迷はしばらく続くものの、生産用機械、汎用・業務用機械、電子部品・デバイスなどのその他の業種が好調を維持することにより、製造業の生産活動は全体としては先行きも堅調を維持することが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年08月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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