鉱工業生産21年7月－自動車生産は低迷が続くが、全体としては堅調を維持

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．7月の生産は2ヵ月ぶりの低下

経済産業省が8月31日に公表した鉱工業指数によると、21年7月の鉱工業生産指数は前月比▲1.5％(6月：同6.5％)と2ヵ月ぶりに低下したが、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲2.5％、当社予想は同▲2.3％）は上回る結果となった。出荷指数は前月比▲0.6％と2ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比▲0.6％と2ヵ月ぶりの低下となった。

7月の生産を業種別に見ると、内外の設備投資の回復を受けて、生産用機械が前月比1.6％と好調を維持し、デジタル関連需要の強さを背景に、電子部品・デバイスも同0.9％の上昇となったが、半導体不足の影響緩和で6月に前月比22.6％と急回復した自動車が同▲3.1％と落ち込んだ。

財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数（除く輸送機械）は21年4-6月期の前期比9.9％の後、7月は前月比▲0.8％となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は21年4-6月期の前期比4.2％の後、7月は前月比▲2.4％となった。7月は資本財（除く輸送機械）、建設財ともに低下したが、均してみれば底堅さを維持している。ＧＤＰ統計の設備投資は21年1-3月期に前期比▲1.3％の減少となった後、4-6月期は同1.7％の増加となった。製造業を中心とした企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが続いていると判断される。

消費財出荷指数は21年4-6月期の前期比▲2.9％の後、7月は前月比0.1％となった。耐久消費財は前月比2.4％の上昇となったが、非耐久消費財が同▲0.8％の低下となった。

ＧＤＰ統計の民間消費は21年1-3月期に前期比▲1.0％の減少となった後、4-6月期は同0.8％の増加となったが、均してみれば低水準で横ばい圏の動きが続いている。7月以降も緊急事態宣言が継続していることから、対面型サービスを中心に消費の低迷は長引くことが見込まれる。21年7-9月期の民間消費は2四半期ぶりの減少となる可能性が高い。

２．自動車の下振れリスクは高いが、全体としては堅調を維持

製造工業生産予測指数は、21年8月が前月比3.4％、9月が同1.0％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（7月）、予測修正率（8月）はそれぞれ▲2.8％、▲1.2％であった。

予測指数を業種別にみると、6月に前月比17.6％と急回復した輸送機械は、7月に同▲3.6％と再び落ち込んだ後、予測指数は8月が同▲7.3％、9月が同3.1％となっている。東南アジアにおける新型コロナウイルス感染拡大を受けた部品調達難の影響が十分に織り込まれていない可能性もあり、自動車生産は当面下振れリスクの高い状態が続くだろう。

21年7月の生産指数を8、9月の予測指数で先延ばしすると、7-9月期の生産は前期比3.0％となる。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の悪影響はサービス業を中心に表れ、製造業への影響は限定的にとどまっている。自動車の低迷はしばらく続くものの、生産用機械、汎用・業務用機械、電子部品・デバイスなどのその他の業種が好調を維持することにより、製造業の生産活動は全体としては先行きも堅調を維持することが予想される。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/18	消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/18

消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/07/17

貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ