2021年08月17日

2021・2022年度経済見通し（21年8月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2021年度3.1％、2022年度2.0％を予想＞
 
  1. 2021年4-6月期の実質GDPは、外需のマイナスを民間消費、住宅投資、設備投資の増加がカバーし、前期比年率1.3％のプラス成長となったが、1-3月期（同▲3.7％）の落ち込みを取り戻していない。日本経済は2021年入り後、停滞が続いている。
     
  2. 緊急事態宣言の継続や対象地域の拡大によって、2021年7-9月期も消費の低迷を主因として低成長が続く可能性が高い。2021年10-12月期は緊急事態宣言の解除を前提として高成長を予想しているが、新型コロナウイルスの感染動向やそれに対応する経済活動の制限によっては、景気が下振れるリスクがある。
     
  3. 実質GDP成長率は2021年度が3.1％、2022年度が2.0％と予想する。経済活動の制限が緩和されたとしても、ソーシャルディスタンスの確保などが引き続き対面型サービス消費を抑制することから、消費の本格回復には至らないだろう。
     
  4. 実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復するのは2022年1-3月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年7-9月期）に戻るのは2023年度と予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1. 2021年4-6月期は前期比年率1.3％のプラス成長
　　・拡大する日米の成長率格差
2. 実質成長率は2021年度3.1％、2022年度2.0％を予想
　　・2021年7-9月期も低迷が続く見込み
　　・輸出、設備投資が景気を下支え
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・高水準の貯蓄が将来の消費を押し上げる可能性も
　　・物価の見通し

【次ページ】2021年4-6月期は前期比年率1.3％のプラス成長

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(2021年08月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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