2021・2022年度経済見通し（21年8月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2021年度3.1％、2022年度2.0％を予想＞

2021年4-6月期の実質GDPは、外需のマイナスを民間消費、住宅投資、設備投資の増加がカバーし、前期比年率1.3％のプラス成長となったが、1-3月期（同▲3.7％）の落ち込みを取り戻していない。日本経済は2021年入り後、停滞が続いている。
緊急事態宣言の継続や対象地域の拡大によって、2021年7-9月期も消費の低迷を主因として低成長が続く可能性が高い。2021年10-12月期は緊急事態宣言の解除を前提として高成長を予想しているが、新型コロナウイルスの感染動向やそれに対応する経済活動の制限によっては、景気が下振れるリスクがある。
実質GDP成長率は2021年度が3.1％、2022年度が2.0％と予想する。経済活動の制限が緩和されたとしても、ソーシャルディスタンスの確保などが引き続き対面型サービス消費を抑制することから、消費の本格回復には至らないだろう。
実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復するのは2022年1-3月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年7-9月期）に戻るのは2023年度と予想する。

■目次

1. 2021年4-6月期は前期比年率1.3％のプラス成長
　　・拡大する日米の成長率格差
2. 実質成長率は2021年度3.1％、2022年度2.0％を予想
　　・2021年7-9月期も低迷が続く見込み
　　・輸出、設備投資が景気を下支え
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・高水準の貯蓄が将来の消費を押し上げる可能性も
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ