2021年06月17日

日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは9ポイント上昇の14と予想、非製造業との格差は拡大へ

経済研究部 上席エコノミスト   上野 剛志

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■要旨
 
  1. 6月短観では、大企業製造業で景況感の順調な回復が続いていることが確認されると予想する。海外経済回復に伴う輸出の増加や円安基調の継続が追い風になる。一方、非製造業では、社会のオンライン化に伴う情報通信サービス需要増加や、製造業からの物流・法人向けサービス需要増加などが追い風になるものの、3度目の緊急事態宣言発令による対面サービス需要の低迷等を受けて、景況感が伸び悩むと予想。製造業・非製造業間の景況感格差がさらに拡大することになりそうだ。
     
  2. 先行きの景況感は総じてやや改善すると予想。内外でワクチンの接種が進み、経済活動が回復に向かうことが期待されるためだ。ただし、コロナ変異株や原材料コストのさらなる増加への警戒が重荷になる。東京五輪については見方が交錯し、影響が限られるだろう。
     
  3. 今年度の設備投資計画は前年度比3.7%増へ上方修正されると予想。例年、6月調査では上方修正される傾向が強いうえ、製造業を中心に投資余力が回復したことや、設備の過剰感が緩和していることがその理由となる。ただし、対面サービス業の投資意欲低迷が重荷となるため、上方修正幅は近年の平均値を下回るだろう。今回は計画の上方修正によって企業の設備投資意欲の持ち直しが確認されるものの、前年度の大幅な減少の後にしては反発力に欠け、慎重姿勢が未だ残っていることも垣間見える結果になると見ている。
     
  4. 今回の短観で景況感や設備投資計画以外でまず注目されるのは仕入価格判断DIだ。資源価格高騰によるコスト増加が利益を圧迫しているとみられるだけに、その影響度合いがポイントとなる。また、資金繰り判断DIも注目点になる。民間金融機関による実質無利子無担保融資制度が終了したうえ、コロナ関連融資の返済も一部で始まっているとみられるだけに、対面サービス業を中心に資金繰りが悪化していないかがポイントとなる。
(図表1)日銀短観業況判断DIの予測表
■目次

6月短観予測:製造業は外需・円安が追い風に、非製造業は緊急事態宣言が重荷に
  ・大企業製造業の景況感は2年半ぶりの高水準へ
  ・今年度設備投資計画は上方修正へ
  ・注目ポイント:仕入価格判断DI、資金繰り判断DIなど
  ・日銀金融政策への影響は殆どなし
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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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