フローから観察した労働市場の動向　基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）6月号[vol.291]|ニッセイ基礎研究所

フローから観察した労働市場の動向

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）6月号[vol.291]

山下大輔

1―はじめに

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済に大きな影響を与えている。しかし、完全失業率（季節調整値）については、2.2%（2019年12月）から3.1%（2020年10月）まで上昇したものの、リーマン・ショック時などの過去の景気後退期に比べれば、水準や上昇の程度は限定的だ。

ところで、完全失業率は完全失業者数を労働力人口で割って算出されるが、失業者数や労働力人口は計測時点までに蓄積されたストックの数字である。他方、ストックの増減の背後には、就業状態間での移動（フロー）がある。たとえば、失業者数の増減は、新たに失業した人数（失業へのフロー）と失業状態ではなくなった人数（失業からのフロー）の差で決まる*2。ストックの変動の要因を探るためにはフローを分析することが有用だろう。

本稿では、フローを示す統計である、総務省の「労働力調査」（基本集計）の「今月及び前月の就業状態」（第I-7表、第I-8表）のデータを加工して、失業率や労働力人口などのストックを生み出すフローに注目し、男女別や従業上の地位別の影響の違いを考慮しながら、分析を行った。

^*1 本稿は、「フローから観察した労働市場の動向」（21年4月、基礎研レポート）を再構成したものであり、詳細は、ニッセイ基礎研究所のウェブサイトに掲載された同レポートを参照されたい。
^*2 失業者の増減の推移は、「翌月の失業者数＝今月の失業者数＋今月の就業者のうち失業した人数（就業から失業へのフロー）＋今月の非労働力人口のうち失業した人数（非労働力から失業へのフロー）－今月の失業者のうち就業した人数（失業から就業へのフロー）－今月の失業者のうち非労働力人口になった人数（失業から非労働力へのフロー）」と表される。

2―各就業状態間での労働力フロー

（1）失業のフロー
失業への流出入のフローをみると、感染拡大以前の2019年半ば以降から、就業から失業へのフローは増加に転じ、失業から就業へのフローは減少に転じていた［図表1］。感染拡大前には失業率は横ばいか低下で推移していたもの、労働市場は悪化し始めていたようだ。

ただし、足元では、就業から失業へのフローや失業から就業へのフローは落ち着きがみられる。他方で、2か月続けて失業をしている人数や割合は増加を続けており［図表2］、失業者が失業状態から抜け出せていない状態が増加しているとみられる。

次に、就業者について、性別・従業上の地位別のフローを算出した。失業へのフローに注目すると、就業者の中で失業へのフローが顕著に増加したのは非正規雇用者であった［図表3］。また、男性は正規・非正規ともに失業へのフローが増加したが、女性の場合には、非正規雇用の失業へのフローは大きく増加する一方で、正規雇用の失業へのフローは増加がみられず、女性の正規・非正規の間で異なる傾向があった。

（B）労働力・非労働力間でのフロー
さて、感染拡大による経済環境の変動にもかかわらず失業率上昇が限定的だった要因として労働力人口の減少が挙げられる。労働力人口（季節調整値）は、2020年3月から4月にかけて94万人（前月比1.4%）減少した。

この動きを労働力・非労働力間のフローで確認すると［図表4］、2020年3月から4月にかけて労働力人口が減少した主因は、労働力から非労働力へのフローの増加であった。他方で、その後には労働力人口へのフローが増加しており、一時的に労働市場から退出した者の多くが労働市場に復帰した。

労働力から非労働力へのフローに注目して、上述の失業と同様に、性別・従業上の地位別に確認すると［図表5］、従前より、非正規雇用者や自営業者は男女ともに非労働力への移動が多いが、緊急事態宣言が発令された2020年4月に女性の非正規雇用者が急激に非労働力化していた。

（C）休業のフロー
ところで、感染拡大による労働市場への影響で特徴的なのは休業者の増加である。2020年4月には休業者が前年から420万人増となり、特に女性は前年差249万人増の357万人（就業者の12.2％）と、女性の休業が圧倒的に増加した。

男女別、従業上の地位別に休業へのフローを確認すると［図表6］、感染拡大を機に、男女ともに、自営業者、正規雇用、非正規雇用の全てで休業が増加していた。特に女性の非正規雇用においてその増加幅が著しかった。

3―まとめ

まとめると、失業のフローからは、2020年に入ってから、感染拡大などにより、非正規労働者、特に女性の非正規雇用者の失業へのフローが顕著に増加していた。足元では、失業者が失業状態で滞留している状態が続いている。また、緊急事態宣言が発出された2020年4月に労働力人口が急減したが、労働市場からの退出増加がその要因であり、女性の非正規雇用者の退出が特に多かった。同時期には休業が急増したが、休業を多く経験したのも女性の非正規雇用者であった。

このように、感染拡大による労働市場の影響は、全体の失業率や失業者数だけをみれば、それほど大きな悪化ではなかったかもしれないが、非正規雇用者、特に女性の非正規雇用者に対して大きな影響を与えていた。

以前より、非正規雇用者は不況や企業の業績悪化時に雇用の調整弁になりやすいことが指摘されていた*3。

今回の感染拡大による労働市場への影響については、確かに感染拡大の影響を受けやすい業種に偏りがあり、そのような業種に非正規雇用者が集中していたり、小中学校の一斉休校により育児の負担が女性に集中したりしたことがその要因として挙げられるだろう。しかし、経済環境が変動した際には、非正規雇用者が雇用調整の手段とされやすい状況自体は変わっていないとみられる。属性別の違いを踏まえて、労働市場の動向をとらえていく必要が高いといえるだろうし、非正規雇用者に経済変動の負担が集中する状況を是正していく必要があるだろう。

また、フローの足元の動きからは、2か月続けて失業状態にある者の増加がみられる。従前から、失業期間が長くなればなるほど失業継続の可能性が高まること（失業の期間依存性）が指摘されてきた。失業期間の長期化は求職意欲を低下させ、労働者のスキルを陳腐化させる可能性があり、早期の再就職を可能にする環境を整備することが必要である。政府の経済対策には、離職者の早期再就職支援などが盛り込まれており、失業者への職業訓練や求職者と企業を結び付けるマッチング機能の向上が期待される。

^*3 例えば、Yokoyama, Higa, and Kawaguchi (2021)

（参考文献）

労働省編（1986）『昭和60年労働経済の分析（労働白書』、日本労働協会
労働政策研究・研修機構（2020）『ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―』
Yokoyama, Izumi, Kazuhito Higa and Daiji Kawaguchi (2021) “Adjustments of regular and non-regular workers to exogenous shocks:Evidence from exchange rate fluctuation”,Industrial and Labor Relations Review, Vol. 74,No. 2, pp 470-510,

日付	タイトル	執筆者	媒体
2023/08/22	Japan's Productivity through the Lens of “Cheap Japan”	山下大輔	基礎研レポート
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日付

タイトル

執筆者

媒体

2023/08/22

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山下大輔

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