2021年06月02日

ユーロ圏消費者物価（5月）－2％まで上昇したが、ほぼエネルギー要因

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：18年10月以来の2％台に

6月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）は5月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は+2.0％、市場予想1（+1.9％）を上回り、前月（+1.6％）から加速（図表1）
・前月比は+0.3％、予想（+0.2％）を上回ったものの、前月（+0.6％）からは減速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+0.9％、予想（+0.9％）と同じで、前月（+0.7％）から加速（図表2）
・前月比は+0.2％、前月（+0.5％）から減速

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：2％上昇の過半がエネルギー要因

5月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で+2.0％となり、18年10月（+2.2％）以来となる2％台の高い伸び率となった。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は同+0.9％で、3か月連続の1％割れとなっている。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」（前年同月比+0.9％）の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は3月0.3％→4月0.4％→5月0.7％となり、加速傾向が続いている。一方、「サービス」は3月1.3％→4月0.9％→5月1.1％となり、5月は1％を超えたものの、時系列で見ればインフレの加速感はない（前掲図表2）。

コア以外の部分では「エネルギー」が、5月は前年同月比13.1％となり、4月の10.4％に続いて2か月連続の2桁増となった。前年同月比寄与度では、約1.17％ポイントに達していると見られ、全体の伸び率の1％以上がエネルギー価格により押し上げられている（前掲図表1・2）。

一方「飲食料（アルコール含む）」は、5月は前年同月比で0.6％（4月0.6％）となり、飲食料としては16年9月以来となる1％割れの低い伸び率が2か月連続で続いている（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は0.8％（4月0.9％）、未加工食品は▲0.0％（3月▲0.3％）だった。未加工食品の伸び率の低さは、前年同月の伸び率が高かったことによる効果（ベース効果）による部分が大きいと見られる。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のコアＨＩＣＰ上昇率
総じて見ると、エネルギー価格が全体のインフレ率を大きく押し上げているという構造は4月から変化していない。コア部分はやや加速したものの、1％前後の伸び率はコロナ禍前と同程度であり、また、ドイツで時限的に導入していたＶＡＴ引き下げが終了し、この効果でコア部分も押し上げられていることに鑑みれば（図表4）、インフレ圧力は弱い状況が続いていると考えられる。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
最後に、国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると、5月は前年同月比伸び率で19か国中、ギリシャを除く18か国でインフレ率が加速、前月比でもギリシャを除く国がプラスであった。エネルギー価格による部分は大きいと見られるが、域内全体にインフレが広まっていると言える（図表5・6）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2021年06月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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