2021年４～５月の企業の業績見通し開示状況と自社株買い動向～業績見通し発表企業数は正常化、自社株買いの設定も回復傾向に～　|ニッセイ基礎研究所

■2021年４～５月の業績見通し発表企業数は正常化

図表１は2021年１月以降に本決算を発表した東証1部上場企業について、業績見通し発表の有無を月ごとにまとめたものである。上段が2021年、下段が2020年の結果である。

2020年は新型コロナウイルスの影響から、2020年４月の本決算発表時に通期の業績見通しを未定とする企業が増加した¹。

2021年は４月、５月ともに決算発表をした企業のうち約９割が本決算発表時に今期の業績見通しを発表した。昨年は、決算発表そのものの延期や、１～２月に業績見通しを発表した企業が４月に入り見通しを取り下げる動きも見られたが、2021年５月時点で発表企業数を見る限りでは、企業の業績見通し開示姿勢は、コロナ禍前の状態に回復したと言えるだろう。

¹ 「業績の見通しを未定とする企業が増加」（ニッセイ基礎研究所、2020年４月24日）

■2021年４～５月の自社株買い設定も徐々に回復

次に、2021年４～５月の自社株買い動向について確認した。

図表２は2020年度までの東証1部上場企業の年度ごとの自社株買い設定金額の推移をまとめたものである。コロナ禍前は、好調な企業業績とコーポレート・ガバナンス改革を背景に、2017年度以降、自社株買いの設定が増加傾向にあり、2019年度は過去最高の7.6兆円が設定された。しかし、2020年度の自社株買い設定額は4.7兆円（19年度比37％減）と大幅に減少した。4.7兆円という数字は2017年度以前と比較するとそれほど小さい金額には見えないが、2020年度はソフトバンクグループが２兆円の自社株買いを設定しており、それを除くと低調であったと言える。

例年であれば、５月は自社株買いの設定が最も多い時期である。過去最高を更新した2019年度は４～５月の設定額が3.6兆円と2019年度全体の約半分を占めた。対して、2020年度は同期間の設定額が0.8兆円と大幅に減少した。当時は業績見通しを未定とした企業が増加していたこともあり、不透明感が強い中で自社株買いを発表することは企業としてもハードルが高かっただろう²。

では、業績見通しを発表する企業数がコロナ禍前に戻った2021年度の４～５月について、自社株買い設定額にはどのような傾向があったのだろうか。

図表３は年度別に自社株買い設定額を月次累計したものである。

2021年４月～５月21日までに設定された自社株買いの金額は約1.9兆円であった。（図表３，赤線）。過去最高を更新した2019年度にはおよばないが、大幅減少となった2020年度比では２倍の金額が設定されており、さらに2015年度～2018年度の水準までは回復したことが分かる。

件数ベースでも2021年４～５月21日の間に約130件の設定があり、こちらも2018年度以前の水準まで回復している（図表４）。

² 「４～５月の自社株買いが急減」（ニッセイ基礎研究所、2020年５月22日）、「新型コロナ禍の自社株買い動向－前年度比は大幅減少も、足元は徐々に増加」（ニッセイ基礎研究所、2021年１月22日）

■株主還元の回復に注目

2021年４～５月の業績見通し発表企業数や自社株買い設定額はコロナ禍前の水準まで回復しており、企業の開示姿勢や株主還元への動きは正常化に向かっていることが確認された。

とはいえ、現在も東京、大阪など複数の都道府県に緊急事態宣言が発令されており、新型コロナウイルスの収束までにはまだ時間がかかりそうである。日本企業は従来より保守的な業績見通しを出す傾向があるといわれるが、足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大している状況では、見通しに対する慎重な姿勢を崩すことはなかなか難しいのかもしれない。

そのような状況のなか、自社株買い設定額が回復傾向にあることは注目である。先行き不透明感から手元に置いていた資金を自社株買いによって株主に還元する動きが今後どの程度出てくるのか、引き続き注目していきたい。

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