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薬価中間年改定の実施~一般の国民は、負担の軽減を実感できるか?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
2021年4月に、消費税の変更によるものではない、初の中間年での薬価改定が行われた。2年に一度であった改定頻度を、毎年とすることで、薬価と市場実勢価格の乖離を縮小させる狙いがある。その内容を概観していくこととしたい。
■目次
1――はじめに
2――医薬品の値段はどう決まるのか
1|薬価差を減らすために薬価改定が行われる
2|薬価改定の頻度を毎年に変更する取組みが進められてきた
3――今回の薬価改定の内容
1|2020年調査での平均乖離率は8%
2|改定対象は乖離率5%超の品目とされた
3|改定の影響は広範囲に及ぶこととなった
4――今回の改定後薬価の計算式
1|新型コロナの影響を踏まえた特例が計算式に盛り込まれた
2|改定前薬価を下支えする仕組みは今回も適用とされた
5――今回の改定による国民負担の軽減効果
6――おわりに (私見)
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
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