2021年03月11日

新型コロナから見る、中国保険会社の未来像

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 片山 ゆき

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■要旨
 
  • 新型コロナ以降、人々の疾病予防や健康リスクに対する意識、保険加入意識は高まったのは事実であるが、中国では医療保険を中心とする健康保険の需要はそれ以前より高い。
     
  • 1人あたりの健康保険料の拠出額は直近4年で3倍の505元まで増加している。ただし、GDPに占める割合はわずか0.7%にとどまり、今後更なる需要の拡大が見込まれる。
     
  • 新型コロナによって非接触の販売やサービス提供が求められる中、ネット保険には今後の成長を牽引する保険として期待が寄せられている。
     
  • ネット保険(生保)については、販売の9割が(1)銀行系、(2)アリペイ、テンセント系の「微保」、京東金融などEC、SNS系など元は金融業とは異なる第三者のプラットフォームによる。
     
  • 資金力があり金融エコシステムの形成が可能な大手生保を除いて、中小規模の生保は、健康管理などのサービス提供、健康データ分析、治療薬提供などのヘルステック企業との連携が進んでいる。健康保険は、本来の現金給付の機能のみならず、リハビリ、回復までの全工程をサポートするような、ヘルスケアに特化した新たな経済圏の形成の可能性も出現している。


■目次

1――春節連休明け、保険会社の株価急上昇
2――ネット保険の販売拡大も、自社ではなく、第三者プラットフォームによる貢献が大きい。
3――へルステック企業との連携強化―「微医」(WeDctor)を例に
4――「国民の健康向上」を命題とした健康保険商品への規制緩和
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

片山 ゆき (かたやま ゆき)

研究・専門分野
中国の社会保障制度・民間保険

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