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- 新型コロナ禍の自社株買い動向-前年度比は大幅減少も、足元は徐々に増加
2021年01月22日
■2020年4月から12月の自社株買いは減少
2020年4月から6月は前年比で▲60%と大幅に減少した。例年なら、3月末本決算企業が集中するこの時期は自社株買いの発表が1年を通して最も多い時期である。2020年は、新型コロナウイルス感染拡大により業績が急速に悪化していたため、手元資金を温存した企業が多かったことが推測される。2020年7月から9月は前年同期比▲45%、10月から12月は同▲23%であった。件数ベースで見る限り、少しずつではあるが自社株買いの実施については正常に戻りつつあるかもしれない。
■キャッシュリッチ企業と株価パフォーマンス
該当企業10社のうち、発表直後に7社がプラス評価、15営業日後も7社が発表前と比較して株価は高い水準で推移していた。自社株買い付けによる株価下支え効果に対する期待もあるだろうが、自社株買いを発表することで、企業のキャッシュが潤沢であるなどの財務基盤の安定性や企業業績見通しへの安心感が、市場から評価されたとも言えるのではないだろうか。
コロナ禍のような危機時には、手元資金の厚さは一定の役割を果たす。新型コロナウイルス感染拡大の終息時期もまだ確実に見えないという不確実な状況にある。とはいえ、直近の自社株買い設定件数推移を見る限りでは、少しずつではあるが自社株買いの実施を決断する企業は増えつつあるようだ。自社株買いの動向に引き続き注目していきたい。
コロナ禍のような危機時には、手元資金の厚さは一定の役割を果たす。新型コロナウイルス感染拡大の終息時期もまだ確実に見えないという不確実な状況にある。とはいえ、直近の自社株買い設定件数推移を見る限りでは、少しずつではあるが自社株買いの実施を決断する企業は増えつつあるようだ。自社株買いの動向に引き続き注目していきたい。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
(2021年01月22日「基礎研レター」)
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