新型コロナ　ワクチンの優先順位－誰からどの順番で接種すべきか?　|ニッセイ基礎研究所

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって、10ヵ月以上が経過したが、終息のめどは立っていない。世界では、死亡者数で、アメリカが22万人、ブラジルが15万人、インドが11万人に達している。感染者数では、アメリカが840万人、インドが786万人、ブラジルが535万人を超えている。そのほかにも、ロシアや南米諸国など多くの国で感染拡大が進んでいる。特に、北半球が冬にさしかかるなか、アメリカやヨーロッパ各国では、感染拡大の勢いが再拡大している。ヨーロッパでは、再び外出制限などの措置がとられ始めている。

世界全体で感染者数は4251万2186人、死亡者数は114万7301人。日本の感染者数は9万6534人、死亡者数は1711人(横浜港に停留したクルーズ船を含まない)に達している。（10月25日現在／世界保健機関(WHO)の“WHO COVID-19 Dashboard”より）

感染拡大や重症化を防止するためには、ワクチンの投与がカギとなる。春先から世界中の医薬品メーカーでワクチンの開発が進み、多くのワクチン候補が臨床試験の段階に入っている。いずれ、有効性と安全性が確認されたワクチンが承認されて、予防策として用いられるものとみられる。

日本では、全国民分に相当する2億4000万回分超の供給を受けられるよう、政府が医薬品メーカーと合意しており、流通や接種体制などの整備が進められている。ただ、実際に供給が始まっても、いきなり全員分が用意できるとは限らない。そこで、どういう順番でワクチン接種を行うかという「優先順位」の問題が出てくる。

新型コロナウイルス感染症対策分科会は、この問題について議論を進めてきた。その内容を受けて、政府は、9月25日に、中間とりまとめの報告書を公表している。まず、その内容をみてみよう。

◆ 優先順位の上位に位置付けられている人たち

報告書では、優先順位について、つぎの3つのことを示している（わかりやすいように、報告書の文章を一部改変）。

(1)新型コロナ患者やその疑いのある患者に直接医療を提供する医療従事者等（患者の搬送に携わる救急隊員、積極的な疫学調査等に携わる保健師等を含む）と、高齢者および基礎疾患を有する人を接種順位の上位に位置づけ。　※具体的な範囲等については、今後検討

(2)高齢者施設や障がい者施設等で従事する人の接種順位について、業務やワクチンの特性等を踏まえて検討。

(3)さらに、妊婦の接種順位について、国内外の科学的知見等を踏まえて検討。

(1)で、患者に対応する医師などの医療従事者が上位に位置づけられているのは当然といえるだろう。また、感染、発症した場合、重症化の恐れが大きいと考えられる高齢者や基礎疾患を有する人も上位に位置づけられており、重症者が多数出た場合の医療資源の逼迫を防ごうとする意図がみられる。

(2)で、高齢者施設等で従事する人の順位について、業務やワクチンの特性等を踏まえて検討する点も理解できるだろう。施設で従事する人から高齢者等への感染を、防ぐ狙いがあるからだ。

(3)の妊婦については、胎児への影響もあるため科学的知見等を踏まえて検討していくことが求められよう。

なお、基礎疾患がなく医療従事者等でもない、高齢者以外の成人・若年者については、この報告書では特に触れられていない。

◆ 新型インフルでも議論された優先順位

実は、ワクチン接種の優先順位問題は、以前にも議論されたことがある。2009年に発生した新型インフルエンザの感染拡大時にも、ワクチンを誰から投与すべきかという議論がわき起こった。

政府は、2013年に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を公表している。その主要項目の1つに、予防・蔓延防止をあげて、この問題への対応をまとめている。簡単にみてみよう。

まず、ワクチン予防接種を「特定接種」と「住民接種」の2つに分ける。そして、基本的には、特定接種は住民接種よりも先に開始する。ただし、特定接種がすべて終わらなければ住民接種が開始できないというものではないとしている。

特定接種は、「医療の提供の業務」または「国民生活・国民経済の安定に寄与する業務」に従事する人、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員、地方公務員が対象とされている。

このうち、医療の提供については、新型インフルエンザの患者を診る医師や、救命・救急センターの医師などが該当する。国民生活・国民経済の安定のほうは、介護・福祉、公共機関、社会インフラなどの業種の従事者が当てはまる。国家公務員や地方公務員には、政府や都道府県の対策本部の事務を行う公務員などが含まれる。

一方、特定接種の対象とならない人は、住民接種の対象として、「医学的ハイリスク者」「小児」「成人・若年者」「高齢者」の4つの群に分類される（表1参照）。

この4つの群について、考え方やケースに応じて優先順位が設定されている（表2参照）が、これをみると重症化・死亡を可能な限り抑えるのか、それとも、わが国の将来を守るのか、重点の置き方次第で優先順位が変わってくることがわかる。この行動計画を運用する場合、どの考え方をとるかが論点となるだろう。

ところで、この優先順位をよくみると、成人・若年者は、3番目か4番目となるケースが多い。特に、4番目となるケースが4つあり最も多い。つまり、ワクチンの投与は後回しになることが多い。

もちろん、この新型インフルエンザの計画が今回の新型コロナにそのまま当てはまるわけではない。新型コロナに対する9月25日の中間とりまとめの報告書では、特定接種の枠組みはとらず、住民への接種を優先する考えに立つとされている。また、10月2日に行われた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料には、現状において住民接種が想定している緊急事態宣言下での接種ではないとの記載もある。

ただ、新型インフルエンザでの計画や、新型コロナでのこれまでの議論を踏まえると、高齢者以外の成人や若年者は、優先して接種を受けられることはあまりなさそうだという気がしてくるだろう。

◆ 飲食店の店員を優先することも一つの手かもしれない

それでは、成人・若年者へのワクチン接種は、単に一律に後回しということでよいだろうか？　これを考えるには、重症化を防ぐ観点と感染拡大を防ぐ観点の2つがポイントとなるだろう。

重症化を防ぐ観点からは、高齢者や基礎疾患を有する人へ感染させるリスクを見越して、これらの人と一緒に暮らしている人を優先対象とすることが考えられる。また、高齢者施設や障がい者施設等で従事する人をはじめ、高齢者等と接する機会が多い職種の人（たとえば、カルチャーセンターの職員、シニア向けツアーの添乗員など）を優先することも考えられる。

一方、感染拡大を防ぐ観点からは、クラスター発生の危険性がある飲食店の店員や、人と会う機会が多いセールスパーソンなどを優先することも一つの手かもしれない。仲間と交流する機会の多い学生などの若年者を優先すべきかどうかも、さらに検討が必要となるだろう。

いずれにせよ、ワクチンがいつ承認されるのか、量産は予定通りに進むのかなど、ワクチン流通の時期や規模が、優先順位の検討を行ううえでの前提となることは間違いない。

成人・若年者の場合、新型コロナのワクチンができて投与が始まったとしても、すぐには接種が受けられないことも考えられる。それまでは、手洗い、咳エチケット、3密の回避など、現在の感染拡大防止策を続けるしかなさそうだ。