アジアデジタル共通通貨の発行方法・手順および検討課題について

国際協力機構専門家アジア開発銀行コンサルタント　乾泰司

大阪経済大学経済学部教授　ニッセイ基礎研究所客員研究員　高橋亘

伊藤忠商事理事　石田護

■要旨^1,²
本稿では、前稿（乾・高橋・石田（2020）³）に続き、東アジア各国/エコノミーの中央銀行が国際機関（例えばAMRO⁴）により発行されたアジア共通通貨（ACU⁵）建て債券を資産に発行するアジアデジタル共通通貨（Asia Digital Common Currency<ADCCまたはAMROコイン＞⁶）について、その発行方法・手順をいくつかの具体例を示しながら論じる。また、共通通貨のバスケット・ウエイト、匿名性、AML/CFTへの対応など実務的に関心の高い検討問題についても現時点でのわれわれの考え方を紹介する。現在、世界の中央銀行等でデジタル通貨の開発などの動きが自国通貨を対象に高まっている。しかし、デジタル化や経済のボーダレス化の進展を踏まえれば、こうした動きに応じたボーダレスな通貨(デジタル共通通貨)への関心が高まってもいいはずである。デジタル技術の発展により、ボーダレスな通貨をデジタルに発行し流通させることは容易になっている。本稿は、そうした動きに向けての提案である。

JEL；E42　F33　F36
キーワード：デジタル通貨、アジア共通通貨、匿名性、AML/CFT

¹ 本稿は、ほぼ同内容の神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパー「アジアデジタル共通通貨の発行方法・手順および検討課題について」（No2020J-15）転載したものである。なお初稿の外国為替貿易研究会「国際金融」1336号（2020年9月）掲載の「アジア共通デジタル通貨の発行方法・手順および検討課題等について」を加筆・修正している。本稿の、内容や意見の責任は、筆者に属するもので、JICA、ADB、伊藤忠商事などの組織・機関の公式見解を示すものではないことを付記する
² 髙橋（wtaka@osaka-ue.ac.jp）
³ 「アジアデジタル共通通貨についての提案」、2020年6月12日、ニッセイ基礎研究所　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64715?site=nli
⁴ Asean+3 Macroeconomic Research Office
⁵ Asia Common Currency Unit 但し、従来のバスケット通貨であるAsian Currency Unit を想定
⁶ 前稿では、アジアデジタル共通通貨を、便宜的にAMROコインと称していた。ここではより一般的にアジアデジタル共通通貨（Asia Digital Common Currency）の略称としてADCCも併用することとした。