2020年04月08日

【東南アジア経済】ASEANの貿易統計(4月号)~輸出は旧正月の連休時期の影響で一時的に上振れ

経済研究部 准主任研究員   斉藤 誠

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20年2月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比11.7%増(前月:同3.8%減)と大きく上昇し、2ヵ月ぶりに増加した(図表1)。輸出は米中貿易摩擦を背景とする世界経済の鈍化により18年後半から減少傾向で推移していたが、昨年末には半導体サイクルの回復や米中通商協議の第一段階の合意といった明るい材料が出るなど、輸出に底入れの動きがみられる。2月は前年同月に中華圏の旧正月があったことによる反動増で輸出が上昇した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に物流網が混乱して輸入が前月から落ち込んだ。3月以降は国内外で実施された移動制限措置の影響も重なり、輸出が押し下げられるだろう。

ASEAN6カ国の仕向け地別の輸出動向を見ると、2月は北米向け(同16.7%増)に加え、EU向け(同11.7%増)、東南アジア向け(同11.7%増)が二桁増となった。中国向け輸出の底堅い増加が続く東アジア向け(同7.4%増)も2ヵ月ぶりにプラスとなった(図表2)。
(図表1)ASEAN6カ国の輸出額/(図表2)ASEAN6ヵ国仕向け地別の輸出動向
タイの20年2月の輸出額(ドル建て、通関ベース)は前年同月比4.5%減(前月:同3.3%増)と低下して2ヵ月ぶりのマイナスとなった。輸出の伸び率は昨年、米中貿易摩擦や世界経済の減速、通貨バーツの上昇を受けて減少傾向が続いたが、足元では持ち直しの動きがみられる。2月の輸出は前年同月に大幅に増加した武器輸出の反動減により減少した。一方、輸入額は前年同月比4.3%減(前月:同7.9%減)と2カ月連続で減少した結果、貿易収支は39.0億ドルとなり、前月から54.5億ドル改善した(図表3)。

輸出を品目別に見ると、全体の約8割を占める主要工業製品は同5.2%減(前月:同5.2%増)と低下して2ヵ月ぶりのマイナスとなった(図表4)。工業製品の内訳を見ると、主力の自動車・部品(同1.2%増)と電子機器(同5.0%増)、非貨幣用金(同185.5%増)、家電製品(同4.2%増)は増加したものの、機械・装置(同6.3%減)と石油化学製品(同12.9%減)が低迷した。また農産物・加工品は同3.0%減(前月:同6.3%減)と低迷した。畜産物(同55.6%増)や天然ゴム(同6.2%増)、ゴム製品(同8.1%増)が増加する一方、品種改良が停滞しているコメ(同26.6%減)、タピオカ(同13.7%減)が大きく減少するなど、品目毎のバラつきがみられた。このほか鉱業・燃料は同6.6%増(前月:同7.3%増)となり、前年同期に停止していた製油所が生産を再開したため、石油製品(同1.1%増)を中心に2カ月連続で増加した。
(図表3)タイの貿易収支/(図表4)タイ輸出の伸び率(品目別)
ベトナムの20年2月の輸出額(ドル建て、通関ベース)は前年同月比50.3%増(前月:同17.4%減)と急上昇した。輸出の伸び率は昨年、繊維関連製品と電気製品・同部品の拡大によって概ね好調に推移したが、今年1-2月は旧正月の連休時期が前年から前倒しされたことによる影響で1月に落ち込み、2月はサムスン電子の発売した新型スマホの輸出開始が重なって大幅増となった。また輸入額も前年同月比26.6%増(前月:同13.7%減)と上昇した結果、貿易収支は10.0億ドルとなり、2カ月ぶりに黒字化した(図表5)。

輸出を品目別に見ると、まず輸出全体の約2割を占める電話・部品が同40.9%増(前月:同18.0%減)、電気製品・同部品が同54.7%増(前月:同8.2%増)とそれぞれ大きく上昇して二桁成長となった(図表6)。また繊維関連では、織物・衣類が同71.2%増(前月:同25.0%減)、履物が同59.7%増(前月:同20.9%減)となり、それぞれ上昇した。農林水産物を見ると、コメ(同104.2%増)をはじめとして、コーヒー(同47.3%増)、水産物(同34.9%増)、天然ゴム(同7.8%増)、野菜(同10.9%増)など軒並み大幅増となった。 輸出を資本別に見ると、全体の7割を占める外資系企業が42.8%増(前月:同20.7%減)、地場企業が同70.3%増(前月:同10.7%増)となり、それぞれ上昇した。
(図表5)ベトナムの貿易収/(図表6)ベトナム輸出の伸び率(品目別)
マレーシアの20年2月の輸出額(ドル建て、通関ベース)は前年同月比9.5%増(前月:同0.6%減)と上昇、19年の旧正月が2月だったことによる反動でプラスとなった。輸出の基調は昨年から主力の電気・電子製品やパーム油、原油を中心に低迷が続いたが、足元では循環的底入れの動きがみられる。また輸入額も前年同月比9.0%増(前月:同1.5%減)と上昇した結果、貿易収支は30.3億ドルとなり、前月から0.8億ドル改善した(図表7)。

輸出を品目別に見ると、全体の約4割を占める機械・輸送用機器は同1.5%減(前月:同3.0%減)と、主力の電気・電子製品(同4.8%減)を中心に7ヵ月連続で減少した(図表8)。また鉱物性燃料は同4.2%増(前月:同7.6%増)と原油の出荷減少を受けて鈍化した。天然ガス(同4.8%増)と石油製品(同19.2%増)は増加したものの、原油(同13.5%減)が大きく減少した。一方、動植物性油脂は同13.0%増(前月:同0.6%増)、化学製品は同8.2%増(前月:同11.4%減)となり、それぞれプラスとなった。
(図表7)マレーシア貿易収支/(図表8)マレーシア輸出の伸び率(品目別)
インドネシアの20年2月の輸出額(ドル建て、通関ベース)は前年同月比11.0%増(前月:同2.1%減)と上昇、中華圏の旧正月の影響を受けて約1年半ぶりの二桁増となった。輸出の伸び率は昨年、世界的な需要減退と商品価格の下落を背景に主力の資源関連が振るわず低迷したが、年末から循環的底入れの動きがみられる。一方、輸入額は前年同月比5.1%減(前月:同4.8%減)とマイナス幅が拡大した結果、貿易収支は23.4億ドルとなり、前月から29.7億ドル改善した(図表9)。

全体の9割を占める非石油ガス輸出が同14.6%増(前月:同1.0%増)と大きく上昇する一方、石油ガス輸出が同26.5%減(前月:同33.9%減)と低迷した(図表10)。品目別に見ると、電気機械(同33.1%増)と機械類(同15.6%増)が大幅に増加、自動車・同部品と動植物製油脂(同20.9%増)、化学製品(同3.9増)がプラスに転じた一方、主力の鉱産物(同6.3%減)は減少した。
(図表9)インドネシアの貿易収支/(図表10)インドネシア輸出の伸び率(品目別)
シンガポールの20年2月の輸出額(石油と再輸出除く、ドル建て、通関ベース)は前年同月比0.4%増(前月:同3.0%減)と上昇、19年の旧正月が2月だったことによる反動で増加した。輸出の伸び率は昨年から電子製品や化学製品といった主力の輸出品が落ち込んで低迷していたが、足元では循環的底入れの動きがみられる。なお、総輸出額は前年同月比0.2%減(前月:同5.0%減)と小幅に減少した一方、総輸入額は同6.6%増(前月:同0.6%減)と増加した。結果として、貿易収支が9.7億ドルとなり、前月から2.4億ドル改善した(図表11)。

輸出(石油と再輸出除く)を品目別に見ると、まず全体の約3割を占める電子製品が同0.1%減(前月:同12.7%減)と小幅のマイナスとなった(図表12)。電子製品の内訳を見ると、通信機器(同4.9%増)とPC部品(同8.8%増)が増加したものの、主力のIC(同13.9%減)とPC(同33.2%減)が低迷した。また電子製品と並び全体の約3割を占める化学は同2.6%増(前月:同11.4%減)と上昇して9カ月ぶりのプラスとなった。化学製品の内訳を見ると、石油化学製品(同22.6%減)が大幅減となった一方、医薬品(同20.5%増)が急増した。このほか、食品(同3.8%増)とその他製造品(同24.1%増)は増加傾向を維持して輸出全体を下支えした。
(図表11)シンガポール貿易収支/(図表12)シンガポール輸出の伸び率(品目別)
フィリピンの20年2月の輸出額(ドル建て、通関ベース)は前年同月比2.8%増と、前月の同9.4%増から鈍化した。輸出の基調は18年12月から19年1月にかけて短期的に落ち込んだが、その後は電子製品が増加を支えに概ねプラス圏の伸びが続いている。また輸入額は前年同月比11.6%減(前月:同2.8%減)と大きく減少した。結果として、貿易収支は11.6億ドルの赤字となり、前月から18.5億ドル改善した(図表13)。

輸出シェア上位10品目を見ると、まず輸出全体の5割強を占める電子製品は同3.4%増と、前月の同15.8%増から鈍化した(図表14)。電子製品の内訳を見ると、電子データ処理機(同8.7%減)が2ヵ月連続で減少したほか、主力の半導体デバイス(同7.0%増)とオフィス機器(同29.8%増)の増勢が鈍化した。その他9品目のうち、その他製造品(同45.0%増)と生鮮バナナ(同29.6%増)、その他鉱物製品(13.2%増)、機械・輸送用機器(同11.7%増)、金(同6.0%増)が増加する一方、製錬銅(同25.4%減)と金属部品(同11.7%減)、イグニッションワイヤーセット(同2.5%減)となり、概ね増加した品目が多かった。
(図表13)フィリピンの貿易収支/(図表14)フィリピン 輸出の伸び率(品目別)
 
 

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

(2020年04月08日「経済・金融フラッシュ」)

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