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在宅療養支援診療所の展開-24時間対応する医師の負担をどう緩和するか?

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
高齢化の進展とともに、在宅医療のニーズが高まっている。これを受けて、在宅医療の仕組みは、徐々に整備されつつある。なかでも、在宅療養支援診療所(在支診)は、在宅医療の担い手として期待されている。しかし、その数は近年、一般診療所の10数パーセントにとどまっており、拡充の余地を残している。
本稿では、在支診の現状を概観し、今後のさらなる展開に向けた課題をみていくこととしたい。
■目次
1――はじめに
2――在宅医療とは
1|臨時往診は、入院医療や外来医療にとってかわられてきた
2|定期往診は、1986年の診療報酬制度改正で確立された
3|24時間対応により、患者や家族の不安を取り除くことが求められる社
3――在宅療養支援診療所の役割
1|在支診は、在宅療養患者を一元的に管理する
2|2012年には機能強化型の在支診、在支病が設けられ、評価の引き上げが行われた
3|在支診と在支診以外では、評価に大きな差がある
4|在支診の数は一般診療所の13%にとどまっている
5|在支診以外の一般診療所も在宅医療を手掛けている
4――在支診では、24時間体制問題が伸び悩む原因
1|24時間往診体制の整備は困難
2|24時間体制の整備についての議論
5――在支病では、24時間体制問題に対して往診担当医師の自宅待機を可能とした
6――おわりに (私見)
(2020年04月08日「基礎研レター」)

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
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