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- ロシアGDP(2019年10-12月期)-2019年は年末にかけて若干の加速
2020年04月02日
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1.結果の概要:年末にかけて若干の加速
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:金融セクターがけん引
需要別の実質GDP伸び率では、個人消費が前年同期比+2.5%(前期:同+2.5%)、投資が同+12.1%(前期:同+3.2%)、輸出が同▲2.5%(前期:同▲0.8%)、輸入が同+10.1%(前期:同+4.5%)であり、純輸出が大きくマイナス寄与したものの、投資の伸びがそれを補っているという形となった。個人消費については、2019年初に付加価値税が引き上げられたことを受け(18%→20%)、年初から消費が伸び悩んでおり、年末にかけても回復には至っていなかった。
さらに産業分類別2に実質GDPの伸び率を見ると(図表3)、「金融」セクターが最も伸び率が高く、前年同期比+11.9%を記録した。不動産業についても一時的に落ち込んでいたが、年末にかけては勢いを取り戻した。一方で、その他の第三次産業では不振な業種もいくつか見られ、「水道」「事務サービス」「電気・ガス」などでは、前年同期比でマイナス成長となった。
さらに産業分類別2に実質GDPの伸び率を見ると(図表3)、「金融」セクターが最も伸び率が高く、前年同期比+11.9%を記録した。不動産業についても一時的に落ち込んでいたが、年末にかけては勢いを取り戻した。一方で、その他の第三次産業では不振な業種もいくつか見られ、「水道」「事務サービス」「電気・ガス」などでは、前年同期比でマイナス成長となった。

2 自家利用の財・サービスについては便宜的に第三次産業(その他)に含めた。
3 OPECプラスによる協調減産の決裂したため、原油での増産が可能であれば、数量ベースで輸出を押し上げる材料になりうるものの、ロシアではすでに高水準での生産を続けており、追加増産の余地があまりない。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年04月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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